Pay-Ya NEWS.

2024年8月28日7:50

イオンスマートテクノロジーが提供するイオンのトータルアプリ「iAEON（アイイオン）」は、2024年９月１日にリリースから３周年を迎えるが、それを記念して9月1日～30日まで「iAEON3周年記念キャンペーン」を開催する。iAEONは2024年６月に1,000万ダウンロードを突破しているが、「ハローキティ」との特別コラボ企画を行うことで、サービスのさらなる浸透を図る。8月27日は品川シーサイドフォレスト（東京都品川区）でリリース３周年記念セレモニーイベントを開催した。

イオン 取締役 執行役副社長 デジタル担当 兼イオンスマートテクノロジー 代表取締役社長 羽生 有希氏（右）、イオンスマートテクノロジー 取締役副社長兼COO 関矢 充氏（左）、ゲストのサンリオのキャラクター ハローキティ（中央）

AEON Pay決済＆応募で合計30万名に賞品
「ハローキティ」と特別コラボ

イオンはデジタル化を強化しており、グループ1万7,000店舗でより楽しく、魅力的な買い物ができるようにすることを目指している。また、AIを活用して発注をコントロールしたり、ネットスーパーでオンラインでの買い物をより便利にする取り組みを行っている。データを活用してより顧客を理解し、良い商品、サービスを作っていきたいとした。

2021年9月にリリースしたiAEONは、スマホ決済サービス「AEON Pay」やクーポン、キャンペーン情報、イオンラウンジ予約など、さまざまな機能を1つにまとめたトータルアプリだ。さらにポイントサービス「WAON POINT」をまとめたり、使うことも可能だ。これらにより、利用者の日常の買い物体験をより便利で快適にすることを目指している。

イオンスマートテクノロジー代表取締役社長 羽生有希氏は「iAEONは高層ビルのメインエントランス。そこに入れば7,900店舗にアクセスし、情報やクーポンを得ることができ、フリーパスで遊んでいただけるのが特徴です」と説明する。

今回、サービス開始から3年間が経過し、1,000万ダウンロードを突破した感謝の気持ちを込めてキャンペーンを開催する。同期間中は、AEON Payでの“購入金額に応じて厳選アイテムなどが当たる“AEON Pay決済＆iAEONエントリーキャンペーン”を実施。3,000円、5,000円、1万円の購入金額ごとに景品を用意している。

また、「３」にちなんだ、おトクなクーポンを受け取ることができる“スペシャルクーポン祭”の３つのキャンペーンを開催する。イオングループの利用者に加え、サンリオのキャラクターファンにもiAEONの魅力を感じてもらえる1カ月だという。

同期間中はiAEONのアイコン、アプリ画面が期間限定でiAEONオリジナルのハローキティデザインとなる。また、iAEONからの応募で「iAEON　ハローキティ ぬいぐるみ」を抽選で100名にプレゼントする。Ｘフォロー＆リポストで３種類のオリジナルグッズをプレゼントする。

さらに、iAEON内にイオンとiAEONにまつわる30問のクイズが登場。正答率に応じてデジタル認定証（画像）をプレゼントする。

2025年に2,000万ダウンロード目指す
クーポンやスタンプで客単価アップ

会見後、囲み取材に応じた同社取締役副社長兼COO 関矢充氏は、「3年間で1,000万ダウンロードは想定より早かったです。順調に会員数も増えており、来年には2,000万を目指したいです」と話す。これまでiAEONは大型キャンペーンを行っていなかったため、今回の取り組みをフックとしたいそうだ。iAEONの利用者はダウンロード者の約50％が月ベースで利用している。

AEON Payは、イオンのグループ店舗をはじめとした全国の AEON Pay 加盟店のレジにて、スマートフォンに表示されたコードを提示すると利用可能だ。また、家族や友人など、指定した相手へのみAEON Pay残高を送金・受取りできるように設定できる。

これまでAEON Payの決済方法は、イオンマークのカードの登録によるクレジットカード払いや、銀行口座との連携によるチャージ払いが可能だったが、新たな取り組みとして「イオン銀行ATM」を介した現金チャージ機能が利用できるようになった。利便性が拡大する一方で、電子マネー「WAON」やクレジットカード「イオンカード」などに比べると「AEON Payの利用はまだ少ない」と関矢氏は気を引き締める。

また、現在はIDを統合することにより、サービス機能の連携を進めている。「最終的には入り口をiAEONにして各社のアプリがつながるようにしていきたいです」（関矢氏）。現在、iAEONの導入企業は37社だ。システム的な開発が時間がかかるため、1つ1つ慎重に進めているという。また、CDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）の整備を進めている。さらに、各社の商品をマーケットプレイスのような形でまとめて提供していきたいとした。

これまでの成果として、クーポンやスタンプの展開によって客単価が高まっているという。各社でデータを分析し、クーポンを配信したり、適切なマーケティングができる機能が実装されているそうだ。

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