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2024年6月21日17:12

三菱 UFJ 信託銀行、三菱 UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、ふくおかフィナンシャルグループ、横浜銀行、静岡銀行は、三菱 UFJ 信託銀行が主催するDID/VC 共創コンソーシアム（Decentralized Identifier / Verifiable Credential Co-Creation Consortium、会員企業数 31 社、以下 DVCC）に共同で本人確認分科会を設置し、分散型 ID（Decentralized Identifier 、以下 DID）とデジタル証明書（Verifiable Credential、以下 VC）を活用した新しい本人確認の在り方の有効性と実現性の検証を開始した。

現在、さまざまな取引で KYC（Know Your Customer）の重要性が増し、取引時に厳格な本人確認が課されることが求められてきている。しかし取引の都度、同様の本人確認手続きが必要とされているため、個人情報がさまざまな事業者に提供されることへのプライバシーのリスクや、手続きにかかわる確認コストの増大が懸念されている。

本人確認分科会設置の目的（DID/VC 共創コンソーシアム）

また、デジタル化により、経済活動の在り方が法人対個人の構造に加え、個人対個人の取引も拡大するなか、近年は、個人間取引を悪用したマネーロンダリング等の金融犯罪が増加傾向にあり、取引相手の信用性の判断がしづらいといった社会課題が顕在化しているそうだ。

本人確認分科会では、金融機関が法律および監督官庁の示すガイドラインに基づいて実施した厳格な本人確認結果を DID/VC の技術を用いて消費者に還元し、消費者自身の意思で当該本人確認結果を管理・利用可能にすることで、今まで発生していた「何度も同じ本人確認をする」手間を省きながらも、「必要最小限な個人情報の提供で実施できる」プライバシー保護と「金融機関の本人確認結果」といった厳格さを両立した本人確認方法の実現性・有効性を検証する。

なお、本人確認結果を消費者自身で管理し利用する方式は、2024年 2 月にデジタル庁より公表された「本人確認ガイドライン方針の中間とりまとめ」で「ウォレットモデル（仮称）」と呼ばれており、新しい本人確認の在り方として注目・検討されているという。

本人確認分科会では、金融機関が実施した本人確認結果を VC（以下 本人確認済 VC）として消費者自身に発行し、他の金融機関での口座開設や、クレジットカードの発行といった特定取引の実施時に、本人による本人確認済 VC の提示を、犯罪収益移転防止法（以下犯収法）に則った本人確認手段として用いるためのスキームを検討する。

同スキームが確立した場合、本人確認済 VC による本人確認手続きを簡略化できるほか、将来的にスタートアップ事業者、メタバース事業者等のさまざまな事業者に対し金融機関が本人確認機能を提供することができるようになり、デジタル空間（メタバース空間含む）において、安心・安全な Peer to Peer での商取引が可能となるという。

2024 年 6 月より、本人確認分科会参加企業 11 社にて、犯収法に則ったスキームの構築を検討していく。また、ルール整備分科会に設置された同ユースケースを討議する WG に参加するIT 企業の知見を活かし、本人確認済 VC が世の中で幅広く利用可能な利便性の高いものとなるよう、システム仕様上の相互運用性の確保についても並行して討議するそうだ。

The post 分散型 IDとデジタル証明書を活用した本人確認を検証へ（DID/VC 共創コンソーシアム） first appeared on ペイメントナビ.