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2024年3月21日7:00

ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）、 三井住友カードは、2024年4月より、企業向けに「三井住友カードパーチェスプラス」の提供を開始する。

VCN利用の流れ 。①専用のWebサービス上でVCNを発行、発行時もしくは発行後に利用制限や付加情報の登録も可能、②VCNを用いてカード決済を実施、事前に登録された制限内の利用に該当するかを同ソリューションによりチェック、③VCNによる決済データは、事前に登録された付加情報と共に自動レポーティング、④カード利用金額はパーチェスプラスに一本化のうえ、利用者へ請求（三井住友カード/Visa）

同サービスは上限金額・利用回数・利用期間・利用地域など、用途や条件を予め設定したカード番号を即時発番できる、非対面決済専用の企業間決済サービス（パーチェシングカード）だ。

カード番号の発行時には、請求書番号やプロジェクト管理番号など、任意の付加情報を設定することも可能だ。これにより、調達や購買業務におけるガバナンス向上や業務効率化に役立てることができるという。

三井住友カードは、Visaグループの新たな航空券データプラットフォームを活用し、2023年5月より、国際航空券の予約に関する決済データと搭乗日や区間情報などの詳細データを紐づけて還元する「国際航空券データ還元サービス」を提供している。こうした対応をさらに強化すべく、このほど同サービスの提供を開始したそうだ。

同サービスは、三井住友カードが発行する専用のパーチェシングカード番号（親番号）に紐づいた子番号として、利用制限を設定したバーチャルカード番号（VCN）を、導入企業が自ら取得して利用できる、非対面決済専用の購買用クレジットカード決済サービスだ。

同サービスでは、Visaグループが開発したVisa Commercial Payを活用しており、「ガバナンス強化」や、請求書との突合作業などに係る「業務効率化」 などのニーズにも対応している。

導入企業は専用のWebサービスでVCNを即時取得できる。VCNごとに、親番号の与信枠の範囲内で「上限金額」「利用回数」「利用期間」「利用地域」などの利用制限を設定可能だ。利用制限を付けたVCNを従業員に配布することで「予算超過利用」や「不正利用」防止を図ることができる。

また、導入企業はVCNを上限なく取得できる。そのため、発注ごとや費目ごとにVCNを使い分けることができ、専用のWebサービスでレポーティングされる決済データを用い、発注と請求の突合や会計仕訳を容易に行うことができるという。

さらに、VCN発番時に発注番号や請求書番号などの付加情報を登録することで、決済データに紐づけてレポーティングすることもできる。

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