Pay-Ya NEWS.

2024年3月14日8:00

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会（博覧会協会）は、2025年の大阪・関西万博で、国際博覧会として初めて会場内を全面的にキャッシュレスにする。クレジットカードやIC型・QR型電子マネーなど約60種類の決済手段に対応するほか、2023年11月からは独自のサービス「EXPO2025デジタルウォレット」をスタート。スマートフォンアプリを通じて会期前からさまざまな企業との連携事業を展開し、万博への関心を高める。電子マネーなどの決済サービスは2024年5月から開始する予定だ。

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 企画局参事 谷川淑子氏

対応決済ブランドは国内外含め約60種類
プリペイドカードの販売や相談所の設置も

大阪・関西万博は2025年4月から10月まで、大阪市此花区の夢洲（ゆめしま）で開催される。会期中の想定来場者数は海外を含め約2,820万人。政府が同年までに日本のキャッシュレス決済比率40％の達成を目指す中、博覧会協会は大阪・関西万博をキャッシュレス社会の実験場と位置づけ、キャッシュレス決済を推進していく。万博会場内の決済運用は、SMBCグループが担う。

原則として会場内では現金を取り扱わない。店舗などにはSMBCグループの決済プラットフォーム「stera（ステラ）」の端末を設置し、国際クレジットカードブランドのVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners ClubやIC型電子マネー、国内外のQR型電子マネーなど60種類以上の決済手段に対応する。修学旅行生などキャッシュレス決済が使えない来場者には、プリペイドカードの販売や配布を行う。会場内に現金チャージ機を設置してプリペイドカードにチャージできるようにするほか、相談所を設けてサポートする。

キャッシュレス決済の本格導入
提供：２０２５年日本国際博覧会協会

デジタルウォレットアプリをリリース
決済サービスは2024年5月からを予定

こうした取り組みに加えて、2023年10月末にスマートフォンアプリ「EXPO2025デジタルウォレット」をリリース。万博の会期前から電子マネーやポイントといった金融連携サービスと、外部事業者とさまざまなイベントやキャンペーンなどを行う事業連携サービスを提供するウォレットアプリで、サーバー管理型のWeb2とブロックチェーンのWeb3のデュアル方式で管理する。同アプリと事業連携サービスは、ブロックチェーン事業を手がけるスタートアップであるHashPortが開発しており、11月からは、先行して事業連携サービスを提供している。

EXPO 2025 デジタルウォレットでWeb3の楽しさ・便利さを体験
提供：２０２５年日本国際博覧会協会

2024年5月からの開始を目指す金融連携サービスでは、電子マネー機能として「ミャクペ！」、ポイント機能の「ミャクポ！」、NFT（代替不可能なデジタルデータ、非代替性トークン）プレゼントの「ミャクーン！」を展開する。電子マネー「ミャクペ！」は三井住友銀行が運用。プリペイド方式で、銀行口座やクレジットカードからのチャージだけでなく、企業のポイントやマイルからの交換もできるようにする。QRコードをスマホで読み取るMPM方式のQRコード決済のほか、Visaのタッチ決済にも対応する予定で普段使いも可能だ。

ポイントの「ミャクポ！」はりそな銀行が運用する。ポイントは、万博機運醸成を目的とした企業のポイントやマイルとの交換、ヘルス・エコなどのSDGs関連の事業を行う会社のポイントとの交換・付与などで貯める。貯まったポイントは、万博オリジナルグッズや入場券、パビリオンの体験など、万博を楽しむ景品やサービスと交換できる予定。

また、「ミャクペ！」や「ミャクポ！」といったデジタルウォレットの利用状況に応じて利用者がステータスを獲得できる「ミャクミャクリワードプログラム」を展開する。リワードプログラムのベネフィットの一つとして、専用サイトから万博独自のNFT「ミャクーン！」を受け取れるようにするが、同サービスはSBIホールディングスが運用する予定。なお、「ミャクーン！」は、パビリオンのパース図や協賛企業のロゴなど万博関連のデジタルコンテンツを想定している。

ミャクミャクキービジュアルNFT イメージ
提供：２０２５年
日本国際博覧会協会

先行して事業連携サービスを開始
JR駅でのNFTスタンプラリーなどを展開

先行してスタートしている事業連携サービスでは、博覧会協会とさまざまな企業や団体が行う万博機運醸成のイベントやキャンペーンなどを通して、NFTを活用したWeb3の世界を体験してもらう。例えば、2023年11月から12月にかけて、万博に民間パビリオンを出展する一般社団法人大阪外食産業協会（ORA）と連携し、ORAの加盟店で使えるクーポンをNFTで配信するキャンペーンを実施。また、同年11月からは、JR西日本グループとJR大阪環状線の各駅で特別なデザインのNFTを集めるスタンプラリーを行っている（2024年3月24日まで）。他にも毎月1回、デジタルウォレットにログインすることで1970年の大阪万博の限定NFT「EXPO’70NFT」をもらえるサービスや、博覧会協会や連携機関の万博関連イベントへの参加者に「ミャクミャクキービジュアルNFT」をプレゼントする取り組みなどを展開している。

博覧会協会によると、2024年1月末時点でのアプリのダウンロード数は6万強。博覧会協会企画局参事の谷川淑子氏は「来場者のうち15％ぐらいの方にデジタルウォレットを使っていただくことを目指しています」と話す。デジタルウォレットは、万博閉会後も「レガシー」として残すことを検討している。「デジタルウォレットをハブとして協力事業者様と一体感を持ち、万博の機運醸成に取り組みたい」と谷川氏。2024年5月の本格的なサービス開始に向け、より多くの協力事業者を募っていく。

The post 初の「全面キャッシュレス万博」を目指す「大阪・関西万博」 独自サービス「EXPO2025デジタルウォレット」をスタート first appeared on ペイメントナビ.