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2024年1月30日7:00

デジタル庁と防災 DX 官民共創協議会は、令和6年能登半島地震における石川県からの要請を受け、JR東日本の協力を得て、Suicaを活用した避難者情報把握のソリューションを提案し、実施する。

概要図（イメージ）（デジタル庁/防災 DX 官民共創協議会）

能登半島地震の被災地では、１次避難所から、1.5 次・2次避難所への移動や、避難所以外での生活（県内外の親戚宅や自宅、車中泊等）の開始など、被災者がより広域に移動する機会が増えている。この過程で、その居場所や個々の避難所の利用状況等の把握が難しくなってきており、改めて、被災者の所在や行動の適切な把握が課題となっているそうだ。

具体的な取り組みとして、 避難所の利用者に Suica を配布（受入体制が整ったところから順次展開）。Suica 受け取り時に、自身の情報（名前、連絡先等）を登録してもらう。

また、避難所利用時に、避難所に設置したリーダーにSuicaをかざしてもらうことで、利用者の各避難所利用状況を把握する。同データを石川県庁に集約し、被災市町のニーズを聞きながら、各避難所の利用者把握、物資支援の効率化、市町が作成する被災者台帳作成の基礎情報等に活用するという。

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