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2023年11月28日7:20

飛騨信用組合は、飛騨地域限定の電子地域通貨「さるぼぼコイン」を活用して新たにふるさと納税事業に参画し、高山市・飛騨市のふるさと納税の返礼品として「ふるさと納税ポイント」の提供を開始した。

ポイントカードイメージ（飛騨信用組合）

これにより、飛騨信用組合は、より多くの人にふるさと納税による地域支援をしてもらうこと、地場産業のさらなる活性化につなげること、同地来訪者に一層満足してもらうことで関係人口を増やすこと等、地域課題の解決を図るという。

ふるさと納税ポイントの受け取りは、「ふるさと納税ポータルサイト掲載型」と「現地決済型」の2通りある。

11月24日より「ふるさと納税ポータルサイト掲載型」を開始している。なお、12月中旬頃リリース予定である「現地決済型」のふるさと納税サイトを運営することは、金融機関初となるそうだ（同組合調べ）。

ふるさと納税の返礼品の多くが、地場産品を納税者へ届ける「モノ消費」であり、実際に高山市・飛騨市でも同地に訪れるインセンティブとなっているものが少なく、観光事業主体の飛騨地域にとって観光客の誘客や「コト消費」につながっていないことが課題であると考えた。

ふるさと納税ポイントを導入することにより、宿泊業や飲食業、アクティビティなどの「コト消費」に繋がる可能性が高まるとしている。域外の寄附者がふるさと納税ポイントを利用するために高山市・飛騨市に訪れるきっかけとなることで、観光客や関係人口（ファン）の創出と当地での消費拡大につながると考えているそうだ。

「高山市ふるさと納税ポイント」と「飛騨市ふるさと納税ポイント」は、さるぼぼコインアプリで利用可能なポイントの一種でふるさと納税の返礼品として提供される。自治体の地場産品の基準を満たした商品・サービスを提供する店舗で1ポイント1円として利用できる。

通常、ふるさと納税では、地場産品を取り扱う小売業や卸売業が主に出品者となるが、同組合がふるさと納税ポイントの出品者となり、ふるさと納税ポイントを提供することにより、飲食業や宿泊業などのサービス業もふるさと納税による集客・売上増加が期待できるという。