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2023年9月27日8:20

デロイト トーマツ ミック経済研究所（DTMIC）は、国内におけるEC（電子商取引）のネット決済代行サービス市場を調査した「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2023年度版」を2023年9月に発刊した。

同マーケティング資料は、国内におけるネット決済代行サービス事業者(以下PSP：Payment Service Provider)を調査対象とし、ネット決済代行サービス市場の動向について分析している。具体的には、PSP 19社の売上実績とその他PSP推計を集計・分析し2021~2023年度の市場動向と2027年度までの中期予測をしている。

<図表2>ネット決済代行サービス市場規模推移（グラフ）（DTMIC）

これによると、2022年度のネット決済代行サービス市場は、新型コロナによる2000年4月の緊急事態宣言以降、日本人の生活様式を大きく変えながら、徐々にwithコロナ生活に移行する年となり、前年度比116.8%の5,105億円となった。

2023年度は、5月8日に新型コロナの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げられ、行動制限が掛からなくなったため、オフィスへの出社や旅行など移動に関係する切符・チケットの販売が大きく回復しているという。コロナの感染そのものは終息していないものの、ほぼコロナ前と同様生活が可能になり、飲食店やレジャー施設、屋外イベントなどは、通常通りの運営がされるようになっている。このコロナ禍でECを使い始めた新たな利用者層が拡大し、定着。巣ごもり消費で急増したデジタルコンテンツも外出が可能になったことで利用者が減少することはなかったとしている。日用品やマスク・消毒薬などの衛生品に関しては、コロナ禍特需から落ち着きを見せている。こうしたEC市場の外部環境のもと、上位の有力企業が牽引する形で2023年度は二桁伸びが予想され、前年度比116.6%で595,000百万円となる見込みだ。

今後も多様化する決済手段への対応、2売上金の一元管理、3PCI DSSへの対応・維持など、業務負荷低減ニーズから決済業務のアウトソース化が拡大することで高成長が続くと予測される。2023年度から2027年度まで年平均成長率は14.8%で推移し、2027年度には1兆164億円の市場規模になると予測した。

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