2023年7月13日8:00
MCデータプラスは、新サービスとして請求書を買い取るファクタリングサービス「建設サイト早払い」を2023年7月18日から開始する。同サービスは、「建設サイト・シリーズ」で集積したデータを活かした独自与信技術を提供。また、業界最安水準の手数料で期日前の現金化が可能になるそうだ。
左から代表取締役社長 瀧田 晃一氏、執行役員 兼 事業開発本部 本部長 佐藤悠氏
グリーンサイトは10万社の利用に迫る
膨大なデータを与信に活用
20年以上に渡って建設業向けにSaaSサービスを提供している。2005年から建設業界に特化したサービスを提供。業界特化型のプラットフォームとして、建設業界向けの労務安全書類作成サービス「グリーンサイト」、作業間連絡調整サービス「ワークサイト」を主業としながら、預かったデータを活用して新規サービスにチャレンジしている。
建設業界は重層下請け構造となり、99％が中小企業で、大企業は1％にも満たない。年間60兆円が投資される業界だが、建設就業者は減少しており、年齢構成がシニア層に偏っている。担い手不足が顕著であり、その課題は継続している。
MCデータプラスでは、労務・安全衛生に関する情報をクラウドに集約し、ITでデータ登録や閲覧できるグリーンサイトを提供している。グリーンサイトは、各工事現場を立ち上げる時に、いつ、どこの現場で、どの元請け、どの協力会社、どの作業員が仕事をするのか労務安全上、登録する必要があるが、ITで提供しており、3万現場で活用されている。現在、契約者は9万5,000社、月々1,000社強が活用しており、秋には10万社を突破する見込みだ。登録作業員は178万人となり、法人・個人・取引先情報をはじめとする膨大なデータを集積している。また、建設業界では手作業や書類が潜在しているが、ITの力で業務効率化を実現するワークサイトも提供している。MCデータプラス 代表取締役社長 瀧田 晃一氏は「中小の会社は資金繰りも苦労されているため、与信情報をもとに一部をお助けできないかということで、建設サイト早払いを始めました」と説明する。
早期の資金化を支援
手数料は1％からに設定
建設サイト早払いの概要については、執行役員 兼 事業開発本部 本部長 佐藤悠氏が説明した。建設業界の課題として、支払いも仕事を受けた後に発生するため、受発注から入金までの期間が長い。また、入金サイクルが取引先によってばらばらで資金繰りの難易度が高い。また、帝国データバンクによると、2022年度の建設業の倒産件数は1,291件と、歴史的低水準が続いた20-21年度に比べて大幅に増加している。2023年3月は155件とさらに高水準となった。
建設サイト早払いは、これまで培ったグリーンサイトなどのインフラとノウハウを活用し、新たなインフラとして構築した。手元の請求書を買い取ることで、早期の資金化を支援するサービスだ。すでにグリーンサイトに登録した情報を活用することで、同社への提出は請求書を添付するのみとなる（発注元企業から提出を求められるものは別途必要）。「すでにご契約いただいているお客様へのサービスなので、ファクタリング会社様に比べ、簡略化して提供できます」（佐藤氏）。また、手数料は1％からに設定。資金繰り改善へのコスト負担を圧縮したそうだ。例えば、入金までの期間30日で1％、60日で2％、90日で3％、120日で4％、120日で4％、150日で5％、180日で6％となっている。さらに、建設業界での実績が豊富な同社による安心なサービスを提供できるそうだ。
同サービスでは、同社、債務者の発注元会社、債権者の協力会社との3者間ファクタリングを提供。発注元会社、協力会社には事前に同ファクタリングサービスの利用登録を実施。事前登録したうえで、協力会社は請求書の買取依頼を行う。その依頼をもとに、発注元の会社に債権譲渡承認依頼を行い、承諾をしてもらう。その承諾後、同社が買取を行い、協力会社に工事代金を支払い、最終的に発注元会社から同社に工事代金を支払ってもらう。発注元会社は、協力会社とあらかじめ設定した支払い期日に支払うことになるので、支払先を変更するだけで基本的に支払条件は変わらずに利用できる。発注元会社は新たな資金調達手段を用意することで協力会社の資金繰りを支援でき、協力会社はより安心して仕事を請けることができるという。
同社では、二社間ファクタリングや銀行融資に比べても、「簡単」「安価」「明確」「安心」が揃ったサービスであると自信を見せている。
発注元会社にとっては、資金繰り支援による協力会社の財務維持基盤維持促進につながる。また、優良な協力会社との関係性を強化でき、代行企業のグリーンサイト加入を促進可能だ。
与信技術の向上の先に見据える今後の展開は？
未収や不正チェック、クレカや請求書カード払いなどへの見解
