Pay-Ya NEWS.

2023年4月27日14:00

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」における2022 年度の取扱金額が53.4 兆円、取扱件数8,785 万件を記録し、サービス開始以来21年連続での増加となったと発表した。

電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」（日本マルチペイメントネットワーク推進協議会）

2022年度の国分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約139％（前年は138％）、件数が前年度比約115％（前年は112％）と大きく伸長した前年を超える増加率となった。特に取扱金額は前年から約12 兆円の増加となり、高額な税や料金も安全に納付できるペイジーが、各省庁における納付手段としての地位を確立しつつあることが伺えるとした。「国税」や「国民年金保険料」、「労働保険料」においては、ペイジー納付を促すチラシ配布やWEB サイト・WEB 広告配信による勧奨を継続的に実施しており、オンラインチャネルであるネットバンキングからの納付が増加している。

2022年度の地方分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約130％、件数が前年度比104％となった。これは主に地方税共同機構の運営する「地方税共通納税システム」での取扱いが順調に推移したことが要因と捉えている。

この４月からは、「eL-QR」が日本全国ほぼ全ての地方団体の納付書（自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）や固定資産税・都市計画税といった主要税目）に印字される。これにより、金融機関窓口にeL-QR 付の納付書が持ち込まれた場合、金融機関ではペイジーの「一括伝送方式」により処理を行い、収納データは地方税共同機構へ伝送される。また、地方税共同機構では「地方税お支払サイト」を開設しており、上記主要税目について同サイトからペイジーでの支払いが可能となっている。このような地方税の統一的な仕組みにペイジーが採用されたことで、全国の地方税納付にペイジーが利用可能となる。

一方、民間分野における利用状況は、取扱件数が前年を下回る結果となった。コロナ禍の影響を受けていたサービス分野（旅行、ライブやコンサート等）については復調傾向であったものの、他決済との競合や収納企業における決済サービスの改編などの影響を大きく受ける形となった。

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