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2023年4月27日22:37

POSレジやバーコードシステムを提供するビジコムは、2023年4月26日にホテル椿山荘東京（東京都文京区）において、設立35周年パーティを開催した。当日は、代表取締役 中馬 浩氏の出身地である山口県をはじめ、全国から取引先や関係者が出席した。

ビジコム 代表取締役 中馬 浩氏

POSレジのサブスクモデルを早期に展開
山口の地方創生や雇用創出も

ビジコムは、POSレジとバーコードを中心とした店舗システムを提供している。同社は1986年に当時24歳だった中馬氏が6畳2Kのアパートで立ち上げた。設立当時はレンタルビデオ管理ソフトを販売していたという。

1988年に法人化し、「株式会社ビジコム」として自社開発のサービスを開始した。1988年からしばらくは順調に成長していたというが、消費増税などの影響もあり1996年に6,500万円の赤字を出すなど、債務超過寸前まで追い込まれた。1988年に「BCPOS」が誕生し、当時1,600件のユーザーが「Windows BCPOS」並行し、ソフトを買い取りモデルから当時は珍しいサブスクモデルへ移行した。2023年にはPOSデータを集約する現在のクラウド店舗本部管理システム「TenpoVisor」を開発。2008年には携帯会員証（現スマホ会員証）の「みせめぐ」を開発した。

中馬氏は山口県岩国市出身だが、地方活性化や雇用創出に向けた動きにも力を入れている。2006年には「ふるさと山口法人ネットワーク」に入会。2009年には「ビジコム柳井スタジアム」の命名権を取得して、現在も継続している。2013年の岩国事業所に次いで、2015年7月には、山口県大島郡周防大島町に諏訪大島サテライトオフィスを開設。2019年8月6日、山口県柳井市に「ビジコム柳井ラボ」を開所した。

山口県 副知事 平屋隆之氏山口県議会議長 柳井俊学氏シチズンシステムズ 代表取締役社長 向島克敏氏。ビジコムの取引先である関連メーカーも数多く参加した乾杯の挨拶はアルファクス・フード・システム 代表取締役 藤井由実子氏が行った

売上は5年で倍増
キャッシュレスも全方位対応

ビジコムでは、30周年となった2018年は16億円だった売上が、2022年は32億円と倍増するなど、事業も成長している。

店舗システムでは、さまざまな決済端末と連携するキャッシュレスでは全方位で対応を進めている。また、インボイス、API連携、本部管理、在庫管理、スマホ会員証、セミセルフ、インバウンドなど、POSレジを中心に店舗を応援していきたいとした。

以前は株式上場を考えた時期もあったというが、市場の評価にとらわれない企業を目指していきたいという。中馬氏は「私たちとお取引のあるお客様、取引先様、そして社員に、目を向けた経営を行い市場の見た目だけを追いかけることのない会社にしていきたい」と述べた。

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