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2023年2月28日0:20

フライトシステムコンサルティングは、日本初のサービスとして、マイナンバーカードを用いた電子署名・署名検証・本人確認（公的個人認証）の仕組みをiPadで実現する日本初のソリューション「myVerifist（マイベリフィスト）」についても本格展開する。マイナンバーカードを用いた公的認証サービスのプラットフォーム事業者として総務大臣、デジタル庁の認定を取得しており、携帯電話やクレジットカード、銀行口座の開設などの際の本人確認の仕組みとして、普及を目指す。（決済・金融・流通サービスの強化書2023【PR】）

■国内初のサービス！
市販のAndroid携帯を使ったサービス「Tapion（タピオン）」の記事はこちら

「地方自治体の対面窓口のDX 化などにも役立てられる」
と片山氏

シンクライアント型の公的個人認証サービスを実現
多様な業界での採用を見込む

フライトシステムコンサルティングが本格展開するもう1つの新しいサービスが、iPadと同社の決済装置「Incredist PremiumⅡ（インクレディスト・プレミアム・ツー）」を活用したマイナンバーカード読み取りによる公的認証サービス「myVerifist（マイベリフィスト）」だ。このサービスは、電子署名に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づき、2022年3月にプラットフォーム事業者としての認証を取得している。今後、地方自治体のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みへの貢献や、スマートフォンやクレジットカード、銀行口座、生命保険、不動産契約などの申し込みに必要になる本人確認業務の効率化を支援する。

次世代型マルチ決済装置「Incredist PremiumⅡ」は、従来の「Incredist Premium」の後継機として、カード決済だけではなく、マイナンバーカードの読み取りにも対応しているのが特徴で、フライトシステムコンサルティングはこの兼用機について特許申請を行っている。Incredist PremiumⅡは地方公共団体情報システム機構が運営する「適合性検証済ICカードリーダー」の適合試験を受け、「マイナンバーカードに対応したICカードリーダーライター」として認定されており、myVerifistは、Incredist PremiumⅡとiPadを活用してマイナンバーカードを読み取り、個人認証を行うシンクライアント（ユーザーが使うクライアント端末が必要最小限の処理を行い、ほとんどの処理をサーバ側で行うシステムアーキテクチャ）型の公的個人認証サービスだ。今後、マイナンバーカードを活用し、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法に対応した本人確認のデジタル化が進んでいく中で、加えて電子署名及び署名検証を実現する公的個人認証を必要とするさまざまな申込み手続きにおいて、myVerifistは本人確認と申込書への電子署名を一気通貫で実現する。

電子署名、本人確認から
各種カード決済までを一気通貫で対応可能

myVerifistは、マイナンバーカードに格納された電子署名書を用いることで、なりすましやデータ改ざんを防止し、契約書の電子署名と署名検証、並びに本人確認が可能になるサービスだ。利用にあたり、導入企業では、すでに使用中のiPadの業務系アプリケーションに「myVerifist（マイベリフィスト）」のライブラリを組み込んでもらうことで、シンクライアントサービスへの接続が可能となるため、現在のiPadによる業務オペレーションを大きく変更することなく、事務負荷の軽減、書類管理リスクを軽減できる。

「myVerifist ライブラリ」をiPad で使用している業務アプリに組み込んでもらうことで、シームレスにマイナンバー
カードを用いた電子署名・署名検証・本人確認（公的個人認証）が可能

さらに、フライトシステムコンサルティングの決済ソリューション「ペイメント・マイスター」と組み合わせることで、マイナンバーカードによる契約書への電子署名と本人確認から各種カード決済まで、追加ハードウェアを導入することなしに、一気通貫での対応が可能になる。フライトシステムコンサルティングでは、公的個人認証の仕組みをiPadで実現する日本初のソリューションとして、myVerifist で活用されている技術について、複数の特許を申請している。
　また、iPadや読取端末には一切のデータを残さず、全てシンクライアントで電子署名から署名検証、公的個人認証を実現するなどセキュリティ面も強化できるほか、手入力による記載ミスや身分証のコピーによる情報漏洩リスクを回避することも可能だ。窓口業務だけではなく、訪問先でも簡単にマイナンバーカード読取を実施できるなど、可動性を活かすことで、幅広い業務で利用できる。

iPad と読取端末、2 つの端末で電子署名・署名検証・公的個人認証（本人確認）を実現

携帯電話やクレジットカードの申し込み、
銀行口座開設などを便利に

片山氏は「myVerifist を活用した公的個人認証サービスでは、何度も個人情報を入力してもらう必要も、本人確認のための身分証のコピーをとる必要もありません。読み取り端末とiPadさえあれば、マイナンバーカードの読み取りからカード決済まで、業務に必要な一連の流れをワンストップで行うことができます」と話す。利用シーンとしては、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法といった法令対応が求められる業界を想定している。

例えば、携帯電話申込みでは、iPadとIncredist PremiumIIさえあれば、店舗窓口で申込契約をiPadで行い、申込書の電子署名と本人確認はmyVerifistを活用してマイナンバーカードの読み取りで対応ができる。その後、クレジットカード・デビットカード読み取りに切替えて、Incredist PremiumIIで各種カードを読み取ることで月々の引き落とし登録も可能だ。クレジットカードの申込みでは、専用機とは異なり、コンパクトな端末のため、催事場などでの申込窓口でも、タブレットの可動性を活用し、その場で申込書の電子署名と本人確認を実現する。

また、銀行口座の開設申込みでは、口座開設に伴う厳格な電子署名と本人確認もマイナンバーカードを読み取ることで、犯罪収益移転防止法に対応した本人確認までの手続きが可能だ。キャッシュカードの読み取りをあわせて利用することで、銀行窓口業務の一元化を実現する。生命保険の申し込みでは、持ち運びに便利なiPadと読取端末で、その場で保険契約の申込書の電子署名と本人確認を実施し、さらにクレジットカードでの初回引き落とし手続きもその場で完結することが可能だ。このほか、不動産契約の申込みでは、不動産の賃貸契約や売買契約時にマイナンバーカードを活用し、スマートに契約できる。その後、敷金・礼金・月々の家賃のクレジットカード払いにも対応可能だ。

myVerifist が生み出す公的個人認証サービス

マイナカード活用による自治体の
対面窓口業務のデジタル化を支援

フライトシステムコンサルティングは、自治体への業務システムの提供や導入支援を手がけており、マイナンバーカードのさらなる利活用に備えた対面窓口のDXを進めるためにも、myVerifist をDX推進支援の最適なソリューションとして提供したい考えだ。総務省の「自治体DX推進手順書」には、さらなるデジタル化を進める施策として、マイナンバーカードとタブレット端末を活用して、さまざまなサービスとの連携を早急に図ることが必要と指摘されている。

片山氏は「自治体の対面窓口業務のデジタル化を進めるうえで、求められるシステムは、１つの読み取り端末で、複数の業務を行うことができるマルチ機能を持っていることと、拡張性が高いシステムです。現在は、マイナンバーカードの利用拡大への対応が急務となっていますが、今後はキャッシュレス決済へも対応する必要があると考えられます。読み取り端末が１つの業務しかこなせなければ、住民は本人確認の窓口から、決済の窓口へと移動することを迫られます。自治体の職員も手間が増えるほか、新しい業務が追加されるたびに、端末を新たに導入する必要性が生じるかもしれません」と話す。

myVerifist は、マイナンバーカードの読み取りからカード決済まで、業務に必要な一連の流れをワンストップで実現することが可能なので、住民は受け付け、本人確認、会計などを1つの窓口で済ませることができる。さらに、タブレット端末を使うので、住民に画面を見せながら説明できるほか、画面へのタッチで操作することができるうえ、設置スペースも少なくて済む。タブレット端末と読み取り端末を1つにまとめることで、行政サービの手続きや案内ができる無人機としての利用も可能になる。

マイナンバーカードの読み取りからカード決済まで業務に必要な一連の流れがワンストップで実現できる

さらに、片山氏は「情報セキュリティが高いレベルで担保されていることも重要な要素です。端末内でデータを処理するシステムではなく、サーバ内で処理したデータを端末に送信するシンクライアント型のソリューションであることが望ましいと思います」と強調する。myVerifistのようなシンクライアント型のシステムの場合、端末の紛失や盗難などのトラブルが発生しても、端末側には情報が残っていないため、端末からデータが流出してしまうリスクはない。端末が紛失した時点で、当該端末からアクセス権を取り上げることで、不正アクセスによる情報漏洩を防ぐことが可能だ。

政府はマイナンバーカードの普及に力を入れており、総務省によると、マイナンバーカードの有効申請受付件数が2023年１月時点で7,500万件を超え、人口に対する割合が66%を上回っている。政府はさらに申請を促すためにさまざまな施策を展開している。これまでに、カード取得者らに最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」などのインセンティブの提供や、健康保険証の機能を盛り込むことができるなどの利便性の向上をアピールしている。

こうした政府による普及促進策の中でも、フライトシステムコンサルティングが注目しているのは、スマートフォンへのマイナンバーカード機能内蔵だ。

片山氏は「現在プラスチックカードのマイナンバーカードが、Androidスマートフォンへ搭載される対応が2023年の大型連休後の5月11日にスタートするほか、iPhoneについても、Appleとの交渉を続けており、決まり次第対応する方向だと聞いています。スマートフォンへのマイナカードの機能内蔵を機に、利用者の利便性が格段に向上すると考えています。この動きは、myVerifist の地方自治体への導入や、民間での公的個人認証サービスの拡大のチャンスと考えており、マイナンバーカードに関するシンクライアント型のシステムを展開している当社の強みをアピールし、営業活動を本格化していきます」と意気込んでいる。

フライトシステムコンサルティングは、iPhoneでのクレジットカード決済ソリューションを皮切りに、世界で普及が期待される「Tap on Phone」ソリューションとなるTapion、マイナンバーカードの認証をiPadで行うmyVerifistといった国内初のサービスを次々に生み出している。同社が開発した革新的な取り組みは、今後もさまざまな事業者の決済や認証を強力にサポートしていくことは間違いない。

■お問い合わせ先
株式会社フライトシステムコンサルティング
〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿4-6-1
恵比寿MF ビル3 Ｆ
e-mail：product@flight.co.jp

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