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2023年2月27日20:00

アイモバイルは、ふるさと納税サイト「ふるなび」において、2023年2月17日、三重県多気郡明和町と、包括連携協定を締結を行った。ふるなびで取引のある全国1,068自治体の中では、全国初の包括連携協定となる。明和町とのさらなる緊密な連携と協働によって地域の活性化と、ふるさと納税の推進に取り組んでいくという。

左から三重県明和町 世古口 哲哉町長、アイモバイル「ふるなび」本部長 加藤 秀樹氏（アイモバイル）

ふるなびは、2014年に三重県明和町の特産品を返礼品として掲載を始め、それ以来協力関係を深めてきた。今回、「まちづくり全般に関する様々な分野の連携」を目的に、包括連携協定締結を行った。

具体的には、①ふるさと納税の推進、②企業版ふるさと納税の推進、③クラウドファンディングの推進、④シティープロモーションの推進、⑤新エネルギーの推進、⑥地域活性化、⑦地域独自の電子決済事業の推進、⑧その他相互に必要と認められる事項、の8つに取り組みという。

今後も、ふるさと納税以外の新たな事業モデルを含む幅広い連携に取り組んでいく。また、アイモバイルでは中長期的な視点でサステナビリティを起点としたESG経営に取り組んでおり、その一環として「ふるさと納税地方創生協働ラボ」を設立し、産官学協働でふるさと納税を活用した社会課題解決に取り組んでいるそうだ。

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