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2023年1月19日18:10

日立システムズは、2023年1月19日、自治体や商店街などが運営する地域独自のポイントや商品券、チケットを使った事業のデジタル化により、地域経済や地域コミュニティの活性化を支援する「キャッシュレス地域活性化支援サービス」を開始すると発表した。

同サービスは、自治体などの運営事業者が従来紙で運営していたポイント、商品券、チケットなどをデジタル化でき、ポイントチャージや加盟店での利用をキャッシュレスで提供可能なプラットフォームサービスだ。これにより、運営事業者は運営業務の効率化や、住民や観光客などのサービス利用者の購買データ／アンケート結果の分析による地域内消費の活性化や周遊性向上、地域課題の可視化や事業効果の検証等、地域活性化のためのさまざまな施策を行うことが可能になる。

「キャッシュレス地域活性化支援サービス」の概要図（日立システムズ）

日立システムズは同サービスの提供を通じて、支払い分野を中心とした地域のDX推進を支援し 2025年度までに累計10億円の売り上げを目指す。

同社では、一般社団法人戸越銀座エリアマネジメント(東京都品川区)と、戸越銀座商店街においてデジタル地域通貨「戸越銀座ポイント」の実証実験を実施。また、まちづくり府中と「むさし府中 まちバル2022夏」で電子チケットの実証実験を行っている。

日立システムズは自治体DX関連ソリューションを提供してきた。将来的には「キャッシュレス地域活性化支援サービス」と自治体向けサービスの連携も目指す。また、今後は自治体だけではなく、観光業界や地方銀行、DMO（観光協会）などにも支援を広げるという。

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