2023年1月13日9:30
イタリアでは、官民挙げてキャッシュレス化への取り組みが進められているが、Visaでは消費者や加盟店がシンプルかつ便利な方法で支払いと金融サービスにアクセスできるように努めている。Visaは、パートナー企業とともに2022年の「Il Salone dei Pagamenti」に出展し、汎用デバイスによるキャッシュレス決済、オープンバンキング、気候変動対策、不正検知サービスなど、イタリアにおける決済の未来に向けた新たなソリューションを提示した。
店舗でのデジタル決済に変化が起きる
イタリアでTap to Ride 促進
ミラノ工科大学の調べによると、イタリアでのデジタル決済の普及率は38％となり、残り の62％は現金で行われている。Visaは現金決済が主流と言われるイタリアにおいて、イシュア（カード発行会社）やアクワイアラ（カード加盟店開拓事業社）、加盟店などと連携してキャッシュレス決済を推進してきた。筆者が2年前の「Salone dei Pagamenti」に訪れた際はVisaの50％以上がコンタクトレス決済となっていたが、現在はその数字がさらに伸びているという（欧州で8割がコンタクトレス）。
左からVisaヨーロッパ デジタルソリューションズ ディレクターのAndrea Zamboni氏、Visa サイバーソース マネージド・リスク・アナリストのErik Knoester氏
店舗でのデジタル決済の普及として、イプソスと共同でイタリアの小規模・零細企業400社を対象に実施した「Visa Observatory on Digital Payments」の最新調査によると、回答者の大半（89％）が3～4年以内に店舗でのデジタル決済が起こると予想しているそうだ。
また、Visa はまた、都市交通サービスの非接触型利用を可能にする Tap to Ride の促進にも力を入れており、イタリアのミラノは、メトロで非接触型 EMV 決済 （日本ではタッチ決済）を受け入れたイタリアで最初の都市となった（参考記事）。現在は、イタリアの多くの都市で非接触決済をベースとしたアーバンモビリティプロジェクトが活発に行われているそうだ。また、鉄道だけでなく、近年はレンタカーなどの決済も伸びている。Visaは昨年、全世界でTap to Rideによる決済を70%増加させ、この種の決済が初めて10億件を突破した。
Tap to Phone決済「RCH Pay」開始
欧州で130以上の実装があり標準として確立
「Il Salone dei Pagamenti」では、今回のメインテーマである“We are Open”のもと、パートナー企業とともにVisaの最新ソリューションやサービスを紹介した。
まずは、加盟店（店舗）が汎用デバイスを決済端末として利用できる「Tap to Phone」ソリューションだ。イタリアでのCOTS（Commercial off-the-shelf）の展開として、2019年時点では一部の銀行が実証実験の開始をスタートした段階だったが、VisaではRCH Group SpAと連携し、イタリア初のTap to Phone決済システムとなる「RCH Pay」を開始している。
Visa、Mastercard、Google Pay、Apple Pay、Samsung Pay、 FitBit Pay、Garmin Payに対応している
RCH Pay は2022年10月半ばにローンチしており、すでに1,000を超える加盟店が利用している。加盟店はRCHのレジスターと連携したAndroidのスマートフォンを決済端末として利用可能だ。店舗に加え、外出先での支払いにも対応できる。ユーザーは、RCH Pay 対応の Android スマートフォンでカードまたは携帯電話をタップして支払うことができる。Visaにとって、いわゆるTap to Phone技術は、その使いやすさとコスト削減により、中小企業にとってデジタル決済をより手頃なものにするための重要な手段だ。また、欧州で130以上の実装があり、13万以上の加盟店が活動していることから、今や決済市場における標準として確立していると言える。
RCH S.p.A. セールス・スペシャリストのEmanuele Solito氏は「RCH Payのアプリは無料で利用でき、店舗が支払う決済手数料は、欧州内のカードが1.4％、それ以外が2.5％となります。現在はAndroidのみですが、今後はiOSにも対応していきます」と説明する。
RCHのレジスターと連携して利用できる
オープンバンキングやインパクトテックにも注力
人工知能による対策で不正を削減
