Pay-Ya NEWS.

2022年12月22日9:00

■決済・カードビジネス直球インタビュー
日本初のインターネット専業銀行として2000年に誕生したジャパンネット銀行が、2021年4月にPayPay銀行に社名変更してから約1年9カ月が経過した。デビットとQRコード決済の2軸からキャッシュレス決済対応を推進することで特徴を打ち出し、業績は好調に推移している。PayPay銀行 代表取締役社長 田鎖智人氏に、施策の手応えや今後の見通しについて聞いた。

PayPay銀行 代表取締役社長 田鎖智人氏

キャッシュレス決済対応に強み
若年層の口座開設が活性化

ジャパンネット銀行は2021年4月、社名をPayPay銀行に変更した。「社名変更後、新規口座獲得数は2～3倍に増えている」（PayPay銀行　代表取締役社長　田鎖智人氏）。同行は現在の口座数を公表していないが、2022年3月時点で600万口座を突破した後も、好調に増加の一途をたどっている模様。グループ内の金融事業者・サービスのブランドを統一してシナジー効果を上げるというZホールディングスの戦略が、見込み通りに功を奏した格好だ。

「ジャパンネット銀行時代から地道に進めてきたインフラ周りの整備やUI（ユーザーインターフェース）、UX（ユーザーエクスペリエンス）の改善が実を結んできたところに、PayPayのブランド統合があった。オーガニック検索からの獲得件数はコンスタントに推移しているので、そこに単純にPayPay効果がアドオンされたかたちです」（田鎖氏）。「PayPay」との連携強化により、特に若年層の口座開設が加速している。

PayPay銀行が最も力を入れているのはキャッシュレス決済への対応だ。同行はジャパンネット銀行時代の2013年から、他行に先がけてキャッシュカードにVisaデビット機能を搭載してきた。これに加えて、キャッシュレス決済サービス「PayPay」との連携を強化することで、キャッシュレス対応の幅が広がった。

全口座にVisaデビットを搭載
「PayPay」との連携も強化

同行では、個人・法人にかかわらずすべてのキャッシュカードにVisaデビットの機能を搭載している（参考記事）。発行枚数に対する稼働率は非公表だが、取り扱い高は2桁台の成長率で上昇傾向にあるという。

PayPay銀行のVisaデビットカードは、利用代金を使ったその場で口座から引き落とし。世界中のVisaマークのある店舗やECサイトで利用可能だ

田鎖氏は「われわれは若年層とのコミュニケーションを強化していますが、デビットはその入り口になりやすい金融サービスのひとつ。QRコード決済よりもデビットを買い物によく利用するという学生が意外と多いことに驚いています」と語る。また、個人と並んで、同行の重要なターゲットであるスモールビジネスに関しても「利用が増えているという実感がある。デビットはクレジットカードと比較して、わかりやすさ、管理のしやすさの点でメリットがあり、スモールビジネスのデビット利用はまだまだ伸びると見ています」とした。

一方、QRコード決済との連携としては、同行の口座から「PayPay」をはじめ「LINE Pay」「メルペイ」などへのチャージが可能。また2022年8月からは「PayPay」アプリ内にミニアプリ「PayPay銀行」を展開し、残高確認や振込を行えるようにした。このミニアプリを起点に新規口座開設につながっているケースも少なくない。

ブランド統合の効果として、クレジットカード「PayPayカード」（旧・ヤフーカード）と同行の口座を紐づけたり、「PayPayカード」の新規申込と同時に口座を開設するユーザーも増えている。決済単価はVisaデビットよりも「PayPayカード」のほうが高いことから、Zホールディングスグループとしては「Yahoo!ショッピング」などのECの売上拡大のためにも「PayPayカード」の入会促進が重要課題とされている。

クレジットカードを持てない若年層などには、QRコード決済やデビットの利用を。ECやレストランのテーブルチャージなどQRコード決済が使いにくい場面では、デビットやクレジットカードの利用を。グループ内の連携によって、多様なユーザー、目的のキャッシュレス決済をカバーする体制がとられている。

インタビュアーの池谷貴（右）と

カードローンで収益拡大を図る
キャッシュレス化の進展に手応え