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202212/17

スマートシティの画像解析技術で連携協定(大阪府/パナソニックコネクト)

2022年12月18日7:00

大阪市とパナソニック コネクトは、「スマートシティの実現に向けた画像解析技術の利活用にかかる連携協定」を2022年12月15日に締結したと発表した。

松井一郎 大阪市長(左)とパナソニック コネクト 現場ソリューションカンパニー 山口和洋 西日本社社長(右)(大阪市/パナソニックコネクト)

大阪市では、2025年大阪・関西万博の開催を見据え、先端技術の利便性を住民に実感してもらえるような取組みとして、「大阪スマートシティ戦略(令和2年3月策定)」を定め、行政のDX(デジタル・トランスフォーメーション)に加え、企業や都市のDXの取組みを進めている。

このほど大阪市とパナソニック コネクトは、大阪モデルのスマートシティ実現に向けて、顔認証技術やAIカメラをはじめとする画像解析技術の利活用の可能性等を追求することを目的に、「スマートシティの実現に向けた画像解析技術の利活用にかかる連携協定」を締結した。顔認証技術は、本人確認業務や入退セキュリティ、施設等の鍵の管理などの厳格化・省力化・利便性向上の観点、画像解析技術は、AIを活用した画像解析による事象の早期発見や業務効率化の観点で社会実装が進んでいる。パナソニック コネクトは、約40年以上社会に展開してきた画像解析技術と、その技術を基にした顔認証技術のイノベーションを推進することで、社会課題の解決や新しい価値の創造を目指す。同協定の第一弾として、12月16日と17日に、画像解析技術の可能性検証を目的とした、「OSAKA光のルネサンス2022」実施会場での人流検知・通過者カウントの共同実証実験を行う。

今後、大阪市とパナソニック コネクトは、顔認証・画像解析技術を活用した住民へのサービス向上、および市役所の業務DX、まちづくりへの活用の実現に向けて大阪市役所庁舎内(デジタル統括室執務室)をフィールドとした実証等を検討していく。

この記事の著者

ペイメントナビ編集部

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