2022年11月21日9:15
デジタルインボイス推進協議会（EIPA）は、2022年10月28日、デジタルインボイスの利活用に関する取り組みに関しての説明会を開催した。当日は、デジタルインボイス推進協議会 代表幹事法人の弥生 代表取締役社長 岡本浩一郎氏がデジタルインボイスの日本企業の対応、国内外のケーススタディ、導入推進に向けたEIPAによる新たな取組み策と今後のビジョンなどについて紹介した。
デジタルインボイス推進協議会 代表幹事法人の弥生 代表取締役社長 岡本浩一郎氏
請求～支払/入金消込を一気通貫
従来の請求業務は紙を前提として、その一部で電子化が進められてきたが、今後はデジタルを前提とし、業務のあり方も見直すデジタル化を目指すべきだという。国内では労働人口の減少に伴い、中小企業のデジタル化が求められるとした。
Peppolは、インターネット上でデジタルドキュメントをやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様だ。Peppolユーザーは、アクセスポイントを経てPeppolのネットワークに接続することで、参加するユーザーとデジタルインボイスをやり取り可能だ。4コーナーモデルと呼ばれるアーキテクチャを採用しており、Peppolユーザーは、アクセスポイントを通じてPeppolネットワークに接続できる。デジタルインボイスの送り手（C1）はアクセスポイントC2にインボイスデータを送信。インボイスデータはアクセスポイントのC2からC3に転送される。最後にC3から受け手（C4）にデジタルインボイスが送信されるという。
海外では、2018年にシンガポールやオーストラリアがデジタルインボイスに「Peppol」を採用し、行政機関がLocal Peppol Suthorityとして活動している。シンガポールでは2020年3月の1,500社から2022年9月には5万2,000社に拡大している。オーストラリアやニュージーランドでも2019年にPeppol採用を発表しており、現在、世界30カ国で採用されているという。
日本では、2020年6月に「社会的システム・デジタル化研究会」は「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」を発表した。EIPAは2020年7月に、日本国内で活動する事業者が共通的に利用できるデジタルインボイス・システムの構築を目指し、デジタルインボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として設立された。2020年12月には、平井デジタル改革担当大臣に対し、デジタルインボイスの普及に向けた提言を行った。
デジタル庁が主導し、Peppolをベースとした日本のデジタルインボイスの標準仕様の策定を進めてきた。このほど、デジタル庁はPeppol BIS Standard Invoice JP PINTVersion 1.0を公開。Peppolのアクセスポイントとして活動するPeppol Access Point Providerの認定等手続きも進んでおり、10月19日時点で15社が認定を受けている。
EIPAが目指すことは、事業者が法令である「適格請求書等保存方式」に対応できるようにすることだ。また、業務のデジタル化によりさらなる効率化につなげることだという。
現在の現状の商取引は中小企業を中心にアナログ処理が多く存在しているが、デジタルインボイスを契機に請求～支払/入金消込の一気通貫を目指す。また、会計（仕訳）業務はもちろん、支払処理および入金消込業務の効率化を実現させるそうだ。
リアルタイムでの余震や融資にもつながる？
