2022年11月7日8:00
アイティフォーは2022年7月、インターネットビジネスに特化した決済代行会社、Syddy（シディ）を、100%出資で立ち上げた。シディはPSP（ペイメント・サービス・プロバイダー）としては後発だが、親会社であるアイティフォーとの連携によりシステム提案やマーケティング支援にも強みを発揮、独自のポジションの確立を狙う。また、外部事業者とのコラボレーションによるエンベデッド・ペイメント（組込み型決済）を積極的に展開することで、EC事業者や加盟店が享受できるメリットを最大化。日本のインターネットビジネスの発展に寄与したいとしている。
左からシディ 渉外部 マネージャー 藤田早苗氏、代表取締役 代表取締役社長 兼CEO/アイティフォー 新規事業推進室 室長 相澤明則氏、シディ 渉外部 チーフ/アイティフォー 新規事業推進室 主任 古澤良英氏
記事のポイント！
①シディ設立で決済業務までグループ内でサポート
②外部事業者と柔軟な連携体制でユーザーメリットを追求
③決済サービスと合わせてシステム提案に
④プロモーション施策の企画・実行へ
⑤志向する組込み型決済とは？
⑥ブロックチェーンやNFTの動きも注視
⑦新しいマーケットを創出へ
対面および非対面の決済業務展開
グループとして総合的に対応へ
ITソリューションプロバイダーのアイティフォーは2022年7月、インターネット上の非対面決済に特化した決済代行会社、シディを、100%出資により設立した。アイティフォーでは、リアル店舗を展開する小売業向けの基幹システム「RITS（リッツ）」を開発・提供し、これをベースとした決済事業として、決済クラウド「iRITSpay（アイ・リッツペイ）」を展開。一方、非対面販売に対応するソリューションとして、ECサイト構築パッケージ「ITFOReC（アイティフォレック）」を提供しているが、この決済業務は、外部の決済代行会社に委託して行ってきた。シディの設立により、今後は決済業務まで含めてグループ内でサポートできるようになる。
社名のシディ（Syddy）は、Synapse（つなぐ・統合）とBuddy（仲間・相棒）を合体させた造語。シディ 代表取締役社長 兼CEOで、アイティフォー 新規事業推進室 室長の相澤明則氏は「さまざまな外部事業者と柔軟な連携体制をとることによってユーザーのメリットを最大化させたいとの考えから、アイティフォー本体で対応するのではなく、独立した新会社を設立することを決めました」と説明する。
Web3.0が注目のキーワードとして浮上している今、インターネットビジネスの世界はさらに大きな変容を遂げる可能性がある。相澤氏は、「シーンに応じてさまざまな事業者と協業しながら、ユーザーに利便性のあるサービスを提供することを通じて、日本のインターネットビジネスの発展に寄与していきたい」と展望を語る。
システム提案とデータ分析に独自の強み
決済にとどまらずECをトータルにサポート
シディは決済代行会社としては後発だが、親会社であるアイティフォーとの連携によって特徴あるサービスを打ち出すことにより、独自のポジションを確立できると考えている。
特徴の1つは、決済サービスと合わせてシステム提案が可能であること。アイティフォーは「RITS」「iRITSpay」の提供を通して、リアル店舗を構える小売業、専門店の業務に精通している。本格的にECを始めたい、ECを強化したいと考えている店舗小売業にとっては特に強い味方となるとした。シディでは、EC初心者向けのパッケージから卒業して、そろそろ自社独自のサービス展開を図りたいと考えている段階の事業者を中心的なターゲットとして想定しており、そういった事業者に対してアイティフォーと二人三脚でシステム構築から決済サービスまでをトータルでサポートできればと考えている。
決済代行サービスを行うことで、決済に紐づいたユーザーの行動データを収集することが可能になる。シディではこれをマーケティングデータとして活用し、プロモーション施策の企画・実行までを合わせて提供していきたい考えだ。たとえば、どのような決済手段を使っているどのような属性の顧客が多いのかを割り出して、それをもとに広告を出稿する媒体を決定したり、ECは利用するがリアル店舗を利用していない顧客のプロフィールを分析して、来店促進策の立案に役立てたりすることができる。
エンベデッド・ペイメント（組込み型決済）を志向
既存サービスにも自在に組み込み可能に
