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20229/21

デジタルギフト活用の自治体向けのマイナンバーカード普及・活用促進支援で業務提携(xID/ギフティ)

2022年9月21日18:22

マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID(クロスアイディー)」を提供するxID と、eギフトプラットフォーム事業を展開するギフティは「xID」を活用して、デジタルギフトを用いたマイナンバーカード普及・活用促進支援において、業務提携をしたと発表した。これに伴い、「xID」はギフティのデジタルギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」とのサービス連携を開始した。同連携により、住民がマイナンバーカード取得時に「xID」で認証を行うと、カード取得のインセンティブとして即時にデジタルギフトを付与することが可能となり、各自治体でのマイナンバーカード普及促進に活用できる。

同サービス連携では、ギフティの「giftee for Business」が民間の法人キャンペーンなどで培ってきたデジタルギフトを活用して各種デジタルキャンペーンの成功率を高めるノウハウと、「xID」のマイナンバーカードを介した公的個人認証機能をかけ合わせることにより、自治体独自のマイナンバーカード普及率に関する課題 についての包括的な支援が可能になる。

住民がスマホでxID認証を行うことで、マイナンバーカードの所持確認ができる。さらに住民同意の上、即時で特定の住民へマイナンバーカード取得のインセンティブとしてセキュリティを担保したデジタルギフトの与付ができる。また住民通知をデジタル完結するサービス「SmartPOST」にてデジタルギフトの付与を行うことにより、普及施策に留まらない利活用を見据えた取り組みが可能だとしている。デジタルギフトはギフティが提供する、贈呈された「ギフトポイント」内でコンビニ商品やカフェチケットなど約500種類のラインナップから好きな商品と交換できる「giftee Box」、同じく「ギフトポイント」内でさまざまな決済サービスポイントの中から好きなものと交換できる「えらべるPay」などを各自治体で選択できる。

また、「SmartPOST」を活用し、自治体から特定の住民へ、子育て支援や学び支援、健康診断の受診促進など、任意のタイミングでの情報通知とその情報に付随するデジタルギフトの付与が実施できる。デジタルギフト「giftee Box」、「えらべるPay」および「ギフトポイント」の利用には会員登録やダウンロードの必要なく、保有「ギフトポイント」内で複数のギフトを選ぶことも可能だ。

この記事の著者

ペイメントナビ編集部

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