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2022年9月15日20:18

三井住友カードは、観光予報プラットフォーム推進協議会（事務局：公益社団法人日本観光振興協会）の「観光予報プラットフォーム」に、2022年10月よりキャッシュレス統計データの提供を開始すると発表した。従来の「観光予報プラットフォーム」に、キャッシュレス統計データを活用したサービスが追加され、よりプロモーションターゲットの明確化に役立ててもらえるとしている。

三井住友カードは、「観光予報プラットフォーム」に消費動向データを一部提供し、国内観光客・インバウンドのエリアごとの消費行動の分析予測ができるようにした。

閲覧できる統計データのイメージ（三井住友カード）

具体的には、三井住友カードが保有するキャッシュレス統計データの連動により、観光予報プラットフォームにおいて、国内観光客・インバウンドの消費動向データが無償で閲覧可能となる。具体的には、全都道府県別に、消費が多い観光客の属性やエリア内の加盟店業種の上位３位までのシェアを可視化するなど、消費実態の一部を把握することができるとしている。

観光事業者や自治体が、正確なデータで観光客の消費動向を把握し、キャンペーン内容やプロモーションターゲットの検討に活用することで、最適な施策を実施できる社会の実現を支援するそうだ。

なお、観光予報プラットフォームは、自治体・観光協会・DMO・企業に対して、地域の活性化やサービス事業者の生産性向上のため、宿泊情報を中心とした「観光」関連データをエリア単位にまとめて提供可能なプラットフォームとなる。事業者は、これらのデータを活用し、利用者の属性を把握することで、ターゲットや施策の明確化が可能だ（一部メニューは有償）。

なお、「観光予報プラットフォーム」で捕捉しきれなかった場合は、同社のデータ分析サービス「Custella Analytics」による詳細分析も可能となっている。

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