2022年9月7日17:00
アメリカン・エキスプレスは、最新の「2021-2022年ESG報告書」を発表した。同報告書では、2021年に発表した、アメリカン・エキスプレスの進めるESG戦略の3本の柱、1. 「ダイバーシティー（Diversity）、エクイティー(Equity)、インクルージョン(Inclusion)：DE&Iの促進」、 2.「気候変動対策の推進」、 3.「健全な財務基盤の構築」の目標達成に向けた進捗状況の開示と、 新たに追加したESG戦略ロードマップの詳細を報告した。
「2021-2022年 ESG報告書」要約（アメリカン・エキスプレス）
アメリカン・エキスプレスは、DE&I行動計画促進に10億ドル（1,320億円）以上を支出したが、2025年末までにさらに30億ドル（3,960億円）を追加投資し、総額40億ドル（5,280億円）の投資を発表した。
DE&I行動計画の一環として、2020年に世界全体で男女賃金格差の是正、米国における人種、民族、性別による賃金格差の是正をしているが、これらを2年連続で継続維持している。
2022年5月、アメリカン・エキスプレスは10億ドル（1,320億円）のESG債を初めて発行。今後2年間、ESG債による純利益と同額を、新規および既存のグリーンプロジェクトや社会的プロジェクトに充当する予定だ。
気候変動対策の推進目標の一環として、グリーンビルディング認証設備の開発に、2019年から1億5,000万ドル（198億円）以上を投資した。
健全な財務基盤の構築に向け、地域開発のために2億6,500万ドル（349億8,000万円）の融資と投資を行い、中小店舗を支援する「BACKING SMALL」助成プログラムに1,700万ドル（22億4,400万円）を支出した。
具体的な取り組みとして、「DE&I：ダイバーシティー、エクイティー、インクルージョンの促進」では、2020年10月に発表したDE&I行動計画への支出は、現在までに10億ドル（1,320億円）を超え、人種や国籍、性別、障がいの有無、性的指向などマイノリティーのサプライヤー（取引先）への支出や、金融ファイナンスの知識に関する教育機会の拡大、DE&I促進に取り組む非営利組織との提携など行っている。
また、このほど、2025年末までにさらに30億ドル（3,960億円）を追加し、DE&I行動計画の促進としての投資額は総額40億ドル（5,280億円）とする、新たな目標を設定した。マイノリティーのサプライヤー（取引先）への投資の累積は、計画総投資額の大きな一角を占める予定だ。
まアメリカン・エキスプレスは2020年に世界中で賃金格差是正を発表しているが、2年連続、世界全体で性別、米国における人種や民族の違いによる賃金格差是正を維持している。また世界各国の従業員の多様性を示す情報開示を行っており、同報告書では、従業員の採用、昇進、定着率を、人種や民族、性別など、新たな詳細な情報を開示している。
さらに、日本でNPOなど非営利組織のリーダーに向け実施した「リーダーシップ・アカデミー」において、2021-2022年はDE&Iの取り組みを強化し、多様性に関するさまざまな社会課題に取り組むNPOリーダー向けのプログラムを各種実施した。2022年6月には、日本における「企業とLGBTQ＋のキャリア」最新調査結果を発表、「LGBTQ+のキャリアとビジネスへのインパクト」と題したメディア向けセミナーを東京で開催した。またグローバルでは、2020年末から、新たな寄付プログラム、「Backing Equal Futures」のもと、NPO団体に1,400万ドル（18億4,800万円）以上の助成金を提供した。
「気候変動対策の推進」では、グローバル事業全体で再生可能エネルギーを100％使用するCarbonNeutral企業としての立場と、SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）に従って2035年末までに地球温暖化ガス排出量のネットゼロを達成するという約束を踏まえ、 グリーンビルディング認証設備の開発に、2019年から1億5,000万ドル（198億円）以上投じている。
気候関連のリスク管理の促進に向け、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の賛同企業となり、ESGリスクを当社の「エンタープライズリスクマネジメント」の枠組みに加えた。
さらに、アメリカン・エキスプレスが発行しているプラスチック製のカードの大半を、2024年末までにリサイクルプラスチック、または再利用プラスチックを70%以上含有したカードにする目標を掲げている。また、法人に対しては、自社カーボンフットプリントのさらなる理解と管理を促すデジタルツールを新たに導入している。
「健全な財務基盤の構築」として、アメリカン・エキスプレスは、2025年末までに、中小店舗を中心に1,000億ドル（13兆2,000億円）の個人消費を促すという目標を掲げており、日本では、今年で6年目となる「SHOP SMALL」を2022年7月12日より実施している。全国の街の個人商店への応援に加え、今年はDE&Iの観点からショップオーナーをさらに応援するプログラム「RISE with SHOP SMALL」を立ち上げ、2022年は女性のショップオーナーを支援する取り組みを行っているそうだ。
