2022年7月12日9:00
ジオテクノロジーズは、2022年7月10日に記者説明会を開催し、位置情報を持った地図アイコンNFT戦略やM2E（Move to Earn）アプリ「トリマ」の日本ならびに世界への拡大を発表した。同社が2020年10月にローンチした「トリマ」は、歩数だけでなく移動距離に応じてマイルが貯まるが、今後は1,000万の基盤をさらに生かしていくそうだ。
ジオテクノロジーズ 経営陣
膨大な位置情報とNFTを事業化
ロケーションデータの付いたオリジナルNFT展開
ジオテクノロジーズは、1994年にカーナビ用のデジタル地図事業を開始。「MapFan」ブランドで個人や法人向け地図サービスを提供してきた。2020年10月に歩く、走る、移動する事で報酬を手にできるM2E（Move to Earn）「トリマ」のサービスを開始。貯まったマイルは現金、Amazonギフト券やTポイントに交換可能だ。同社では、基礎となる地図づくりから、アプリ、各種位置情報まで一貫して提供している。
同社の売り上げは対前年対比で40％成長しており、今年、来年はそれぞれ30～45％の成長を見込んでいる。当日は、ジオテクノロジーズの役員も紹介。取締役副社長 CFOには、セブン・カードサービスで電子マネー「nanaco」の成長をけん引した山根章氏も名を連ねる。
同社の28年にわたるビッグデータのアセットは、画像データ40億枚、日本での携帯電話端末における採用累計台数1億台以上、地図構成データ数8億アイテム以上、住所データ数4,200万件以上、126万キロの道路総延長、33％のカーナビのシェア、トリマでの10億件のデータなどとなる。同社の地図のテクノロジーでは、災害、CO2、少子高齢化、マイナンバー連動など、ありとあらゆる課題を解決するために企業として存続する意義があるとした。人が動くとお金が動き、決済が出てくる。また、デジタル決済としてのブロックチェーンの活用からNFTになり、XR技術も登場している。
将来像を説明する代表取締役社長 CEO 杉原 博茂氏
新たな取り組みとして、ロケーションデータの付いたオリジナルNFTを展開する。7月8日からNFTのマーケットプレイス「OpenSea」で販売を開始した。まず、M2Eアプリ「トリマ」に登場する「トリ丸」をモチーフとしたNFT「TORIMARU Collection」を11体販売する。トリ丸が身に着けるファッションの一部は新規描き下ろしであり、今までアプリには登場していない新たな装いのトリ丸をNFTアートとして販売する。代表取締役社長 CEO 杉原 博茂氏は「TORIMARU Collectionも同一デザインは複数販売しないため、それぞれが世界唯一のNFTとなっていますので、世界に一体のトリ丸を購入することが可能です」と話す。
また、日本の城をモチーフとした「GT Building Collection」を販売する。第一弾として日本各地の城をドット絵で表現した14城のコレクションを用意した。大阪城や姫路城などNFT化されたランドマークを地図上に設置できる。
街を応援する「推し町NFT」を展開へ
クロスロケーションズと人流活用のソリューション強化
「街の応援」をテーマにした「推し町NFT（仮）」を始動。日本のロケーションを体現したオリジナルIPのNFTコレクションを展開。人々が移動することによって手にしたマイルやポイントでNFTに交換する取り組みを予定している。
また、「Map Fan未来地図」では、未来の店舗の開店情報や閉店情報を掲載。例えば、未来のお祭りやイベント情報、保育所などの施設も閲覧可能だ。これにより、利用者の行動範囲が広まる。
クロスロケ―ションズとは、ロケーションテック関連事業を発展させる事を目的として、資本業務提携契約による戦略的提携を行った。これにより、人流データを活用したソリューションを強化する。クロスロケーションズが開発・提供しているLAP（Location AI Platform）と関連製品にジオテクノロジーズが保有する最新の地図データ、地図関連技術、人流データを提供・実装し、LAPの機能の高度化、サービスの高品質化を行う。例えば、トリマクーポンでは、競合店に来店したユーザーにピンポイントで自社のクーポンを配信するといったことができる。また、トリマリサーチでは、野外広告周辺に訪れた人に、内容を認知した割合をアンケートできる。
クロスロケーションズ 代表取締役 小尾 一介氏は「「ファンダメンタルデータに関して、従来は単純な緯度や経度を用いた位置情報を使った広告やリサーチのみでしたが、我々の分析システムを使うと、過去や今後について分析することができる」と話す
「トリマ」の海外展開で1,000万ダウンロード目指す
現状の収益源やMAUは？
