2022年7月12日8:00
ENECHANGEは、2022年6月29日、EV充電インフラ戦略記者発表会を開催した。同社では、新EV充電ブランド「ENECHANGE EV CHARGE」により、2027年までに3万台設置に向け最大300億円を投資する。
ENECHANGE 代表取締役CEO 城口洋平氏（右）と執行役員 EV充電サービス事業部 田中 喜之氏（左）
6kWの倍速充電、4Gを採用
国の充電インフラ補助金に対応
説明会ではまず、EV充電インフラを取り巻く環境について、ENECHANGE 執行役員 EV充電サービス事業部 田中 喜之氏が紹介した。ガソリンスタンドの場合、目的地までの移動が必要となるが、普通充電の電気はどこにでも供給されており、理論上全ての駐車場所で充電することも可能だ。そのため、普通充電器を増やすことでEVのアドバンテージを生かすことができるとした。目的地充電では別途充電時間を取ることが不要だ。例えば、一泊旅行のケースでは、宿泊先での充電が時間的に有効となる。
日本のEV充電の歴史として、2009年以降量産EVが発売され、2012年に複数の充電サービス会社やネットワークが立ち上がった。2014年には自動車業界としての大同団結を目指し、CNDとJCNを統合する形でNCSが発足。NCSは経済産業省の設置補助金の不足分を補うとともに維持費の補助も行い、設置者負担をほぼゼロにしている。これにより急速充電器7,500基、普通充電器1万2,000基の新規設置が実現した。充電インフラ補助金制度は2009年度に開始し、段階的に引き上げられた。2014、2015年にはNCSによる追加補助もあったため、補助金を利用した設置基数が大きく増加したが、その後、それ以前の水準に戻っている。EV充電器に対する経済産業省の補助金も2009年に開始したが、NCSの追加補助によりさらに設置が加速。2016年度以降はほぼ頭打ちとなったが、初期に設置された充電器の老朽化等により2020年度から減少傾向となっている。2014、2015年にNCSと契約した充電器が契約終了時期を迎え、さらなる減少が懸念されているそうだ。
経済産業省の示す「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、公共の普通充電器は、2030年までに12万基と目標設定されている。さらには、EVストック比率が50％になると見込まれる2040年には60万基の充電設備（普通充電器）が必要と試算している。現在、日本のEV／PHVの新車販売比率は3％ほどだが、欧州各国の水準となる10％まで高める必要があるとした。同社では、充電インフラに対する補助金に最低でも年間300億円、車両側の補助金に年間1,000億円の補助金が必要と試算している。
ENECHANGEでは、2021年から「エネチェンジEV充電サービス」を開始。日東工業との業務提携によりEV充電器の供給体制を強化してきたが、EV充電サービスを新しく「ENECHANGE EV CHARGE」へと一新した。2022年5月はEV・PHVの新車販売比率は、過去最高の3.3%を更新、前年同月比64.5％増で過去最大であり、EVの需要の高まりはすでに始まりつつあるという。実際、既存設置されている充電器の利用時間は2016年から2019年にかけて年間30％で成長している。2020年、2021年はコロナ禍の外出自粛により充電時間は減ったが、2022年以降はEVの普及拡大に合わせてさらに成長するとみている。
現在、節電が要請されているが、EVは大きな蓄電池を搭載しており、EV充電の機器に接続することで充電や放電を制御できるという。例えば、「昼間の電気をためて夕方放電するなど、EV充電は電力インフラでも大きな役割を果たす」と代表取締役CEO 城口洋平氏は話す。
同社では、設置を進めてきた日東工業製Pit2G「モデル1」に加え、新たに補助金対象となる6kW対応の普通充電器「モデル2」をラインナップに追加した。
充電コードを5メートルにして筐体を高くした。EV充電設備は7年間使うため、故障が少なく管理コストが少なく運営できるのは重要だとした
普通充電器の99.7％は3kW出力だが、6kW出力で稼働しているものはわずか0.3%ほどだ。モデル2では、3時間充電した場合の充電量は18kWh、航続距離126kmとなり、例えば、ホテルへの滞在中、ゴルフをしている間にフル充電が可能だ。
また、4G通信によりクラウドで制御が可能だ。設置場所の制限がなくEV充電器を設置できる。エネチェンジが開発したスマートフォンアプリと連携し、EVドライバーはEV充電が利用できる。さらに、国の充電インフラ補助金に対応。日本自動車研究所認証センター（JARI）の認証を取得している。
2027年度までに3万台設置、リプレイスも
3時間以上の滞在が見込まれる場所に設置へ
同社では、2027年度までに3万台を設置するため各種補助金や融資等を活用し、最大約300億円の投資をする。同社では、国の補助金に加え、独自にEV充電器設置の導入支援金を拠出する「EVチャージ導入支援キャンペーン」を実施。これにより、施設オーナーは無料でEV充電器の設置が可能だ。宿泊施設、ゴルフ場、商業施設、公共施設、コインパーキング等3時間以上の滞在が見込まれる場所に設置をしていく。
また、3kW出力のEV充電器は約2万台が耐用年数を迎えつつあるというが、そういった既設EV充電器もエネチェンジが6kW出力の倍速充電に無料でリプレイスしていく。同社では、三菱オートリースなどとの提携を発表しているが、パートナー企業を拡大し500社との提携を目指す。目標の達成に向けては、「十分自社とパートナーとの連携で早期達成ができる」と城口氏は自信を見せた。
QRコード活用のシステムを採用
アプリに登録したクレジットカードで決済
