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2022年6月23日20:20

SBI証券とSBIホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、三井住友銀行および三井住友カードは、両グループのさらなる成長及び発展に向けて、SBIグループとSMBCグループとの間の包括的な資本業務提携を締結したと発表した。また、同提携に伴い、SBIHDは、SMFGを割当先とする第三者割当増資を行う。

サービスイメージ（SBIグループ/SMBCグループ）

同合意書は、同提携の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるものになる。そう提携に関する最終的な合意内容を定めた契約の締結は、提携内容の詳細について両グループで合意次第行う予定であり、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表するそうだ。

また、同提携のそれぞれにつき、適用される法令等の範囲内で、かつ、法令等に基づき必要とされる手続がある場合には当該手続が完了した上で実施される。

SBIグループとSMBCグループは、2020年4月に締結した戦略的資本・業務提携に関する基本合意の下、双方の強みを活かして顧客に一層の利便性を提供すべく、スマホ証券および金融サービス仲介業や対面証券ビジネスをはじめとするさまざまな領域で連携強化に取り組んできた。また、2020年7月からは、SBI証券と三井住友カードが個人向け資産運用サービスにおける業務提携をしているが、クレジットカードで投資信託が買える投信積立サービスでは、サービス開始から1年足らずで積立設定金額が100億円を突破、口座数も26万口座超となっている。

このように、これまでの戦略的提携が順調な成果を上げている中、両グループ間で、資本関係を含むさらなる連携の促進に関して協議を進めた結果、両グループによる包括的な資本業務提携（通称“SBI-SMBCアライアンス”）について合意に至り、2022年6月23日、同合意書を締結した。

同提携においては、“SBI-SMBCアライアンス”の象徴として、SBIHDの第三者割当増資をSMFGが引き受け、持株会社間の資本提携を先行して行い、両グループのさらなる紐帯強化、業務提携の円滑な運営と発展の礎を築くという。その上で、両グループは、相互の強みを発揮し、競争力を高めることができる領域として、個人向けデジタル金融サービスにおける業務提携を実施し、SBI証券が、SMBCグループの個人向けデジタルチャネルにおいてオンライン証券サービスを提供することとなった。

また、上記の個人向けデジタル金融サービスにおける業務提携に加えて、さらなるグループ間での協業についても協議を進め、提携するビジネス領域の拡大や深化の機会を検討していく。

また、リテール金融サービスにおいては、デジタル化の進展や異業種プレイヤーの参入もあり、キャッシュレス決済や資産形成・資産運用、コンシューマーファイナンスをはじめとするさまざまな金融領域が密接に関わり合いながら絶え間ない進化を続け、プレイヤー間の競争も熾烈なものとなっている。こうした中、顧客に評価してもらえるサービスを提供し競争を勝ち抜いていくためには、徹底的な顧客起点に基づき、企業グループの枠組みを超えて、顧客にとって最適な組み合わせでサービスを提供していくことが重要であると考えているそうだ。

こで、両グループは、リテール金融の領域において確固たるポジションを築いているSBI証券、三井住友銀行および三井住友カードの3社にて、個人向けデジタル金融サービスの業務提携を行い、グループの垣根を越えてタッグを組み、総合的なデジタル金融サービスの提供を行うこととなった。同業務提携では、相互の顧客基盤を活かし、デジタルチャネルにおいて各社が提供するさまざまな金融サービスを連携・連動させることで、両グループの顧客基盤を飛躍的に拡大させていくことを目指す。現時点では、SBI証券は8.5百万人、三井住友銀行は27百万人、三井住友カードは50百万人の個人顧客を有している。

具体的には、SBI証券が、SMBCグループの個人向けデジタル金融サービスにおける証券関連サービスの提供主体となり、すでに三井住友銀行の“SMBCダイレクト”や三井住友カードの“Vpass”をご利用している顧客、そして、新たに三井住友銀行や三井住友カードと取引する顧客に対して、SBI証券のオンライン証券サービスをシームレスな形で提供するという。

さらに、今後、SBI証券、三井住友銀行、三井住友カードの3社で、若年層、アクティブなマス層・マスアフルエント層を含む幅広い個人に対して、これまでの金融サービスとは全く異なる未来型の金融体験の提供に向けて、新たなサービス開発に取り組むそうだ。

両グループで開発する新たな個人向けデジタル金融サービスは、銀行口座、カード決済・ファイナンス、オンライン証券の機能をアプリベースでシームレスに組み合わせたものであり、日常的な決済や給与などの受取り、資産形成・運用をワンストップで利用できる。また、同サービスでは、顧客一人ひとりにパーソナライズされたお得で役立つ情報を届けるほか、各種取引を通じて「Vポイント」が貯まる。

この個人向けデジタル金融サービスは、2022年度中に提供を開始する予定だ。提供開始に先駆けたキャンペーンなども検討しているそうだ。

また、今回の業務提携を機に、Vポイント付与の対象となる顧客と取引を拡大し、SBI証券の利用者がVポイントを「貯める」、そして「使える」ようにすると共に、SBIグループとSMBCグループが共同でVポイント経済圏の拡大に向けた取組を検討・実施していく。

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