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2022年6月16日13:00

SBI FinTech Solutionsの子会社となるSBIビジネス・ソリューションズは、クラウド型経費精算システム「経費BankⅡ」が、三井住友カードが発行する中小企業向け法人カード「三井住友ビジネスカード」と連携を開始したと発表した。

同社は、小規模事業者でも経費精算システムが導入しやすいように業界最安水準の月額1,500円（税抜）でクラウド型経費精算システム「経費BankⅡ」を提供するなど、中小企業のバックオフィス業務効率化による生産性向上や経理DX実現に貢献すべくサービス提供を行っているという。

三井住友カードとは2017年4月に法人経費決済の分野で提携し、「経費Bank三井住友カード連動サービス」を提供しているが、このほど、中小企業におけるクレジットカード決済を通じた経費精算業務のさらなる効率化を支援するため、三井住友カードが提供する従業員20名以下の中小企業向け法人カード「三井住友ビジネスカード」との連携を開始することとなった。

「三井住友ビジネスカード」と「経費BankⅡ」連携イメージ（SBIビジネス･ソリューションズ）

中小企業は、「三井住友ビジネスカード」を利用することでキャッシュレス化が促進されるとともに、経費精算や仕入れ時に発生する立替費用、銀行振込時に発生する手数料の削減が可能だ。また、同連携により「三井住友ビジネスカード」の明細データは、クレジットカード利用の最短2営業日後に「経費BankⅡ」へ自動で取り込まれるため、経費精算にかかる手間が大幅に軽減されるだけでなく、入力ミスやデータ改ざんリスクが削減され、ガバナンス強化にも効果的だとしている。

加えて、「経費BankⅡ」は2022年1月1日より施行された改正電子帳簿保存法に標準対応しているため、「経費BankⅡ」を利用してもらうことで法令要件を満たした形式で領収書・請求書をはじめとするさまざまな国税関係書類を電子保存できるようになり、経理業務のペーパーレス化も実現するそうだ。

なお、「経費BankⅡ」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムとなる。スマートフォンやタブレット端末で申請や承認ができ、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現するそうだ。

また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで利用できる。

さらに、請求書や領収書をはじめとするさまざまな国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載している。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで、請求書・領収書のデータを手入力することなく起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能だ。

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