2022年6月16日8:47
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティング（LM）は、2022年6月9日、日本国内におけるキャッシュレス普及とポイントの関係性に関する最新動向を紹介する記者説明会を開催した。LMはKDDIと資本業務提携し、2020年5月からKDDIが提供するauスマートフォンやクレジットカード「au PAY カード」、スマホ決済サービス「au PAY」などの利用で、Pontaを貯めて、使えるサービスを開始している。提携から2年強が経過したが、数字面からも着実に成果が表れているそうだ。今回は、LMの取り組みについて紹介する。
ロイヤリティ マーケティング 常務執行役員 野田和也氏
新規Ponta会員の増加数が伸長
「au ID」とコネクトした会員も増加
ロイヤリティマーケティングの「Ponta」は、2010年にローソンやゲオといった17提携社でサービスを開始。現在は、JALやリクルートの参画により、さまざまなシーンでポイントを貯めて、使うことが可能だ。LMでは、便利でお得な世界観を実現することを目指している。2020年5月には、KDDIと資本業務提携を行い、生活の中での通信やキャッシュレス決済でもPontaが貯めて、使えるプログラムとなった。現状、提携社は、三菱UFJ銀行、SBI証券、成城石井、上新電機などが増え141社まで拡大している。
共通ポイント「Ponta」についてPonta経済圏の広がり －新規Ponta提携ネットワーク－
会員は、1億超の数となるが、新規の入会者はKDDIとの提携直後の1年で640万人、昨年も556万人と順調に増えている。さらに、プログラムの質を測る指標の1つとしてポイントの付与、利用のトランザクションは、提携前に比べて2倍のアクティブトランザクションになっている。また、「au ID」とコネクトした会員はPontaの提携社でのトランザクションがさらに13％増となり、「質も高まっています」と野田氏は成果を述べる。
Ponta経済圏の広がり －会員数－Ponta経済圏の広がり －Ponta利用状況－
KDDIとは、相互のアプリでの利用も開始。LMは会員証の下にスマホ決済サービス「au PAY」で支払うボタンを設置し、KDDIは「au PAYアプリ」からバーコードを提示できるようにして、双方が使いやすくしている。さらに、「狸の大恩返し」など、連携したプロモーションを開催。また、ローソンの店頭なども利用しながら相互認知を高める活動をしてきた。
2020年5月 Ponta提携ネットワークが拡大
「au PAY」の利用もPonta効果が表れる？
Ponta ID連携会員のau PAY決済利用回数も増加
「au PAY」の世界観の変化として、提携直後の2020年8月に比べ、2022年3月は「現在利用している決済手段」と回答した人は2倍に広がっている。メインユーザーも提携直後に比べて2.7倍となり、利用の促進につながった。「au PAYの浸透や利用拡大はそれなりの数になってきました」（野田氏）。また、KDDIとは双方の経済圏で使えるようになっているが、Pontaとつながることで、au PAYの利用回数も増えているとした。
Ponta経済圏の広がり －au PAY利用状況－
さらに、定性的な調査として、約75％のユーザーから肯定的な意見があった。2年間取り組んできた内容として、ユーザーからもプラスに働いている取り組みとして評価されているそうだ。顧客接点の拡充も同時に実施。Pontaは「便利、お得、楽しい」をキーワードに、アプリ、メルマガなど、各シーンにおけるコミュニケーションの接点も拡充している。日常のコミュニケーションの確立、そこでのデータ活用を強化して、質的な関係の向上を目指して取り組んでいる。
Ponta経済圏の広がり －Pontaに対する会員評価－
Ponta公式アプリは1割が毎日アプリを開封
位置情報を活用したマーケティングも展開へ
