2022年3月14日8:38
米国・Stripeの日本法人であるストライプジャパンは、2022年3月3日、Stripe がグローバルに展開する決済インフラを活用し、単一の Stripe API を通じてクレジットカードやデビットカードに加え、「コンビニ決済」を取り扱うことが可能になったと発表した。同日にはオンラインで記者説明会を開催した。まずは、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマートの4つのコンビニチェーンで支払いが可能だ。
ストライプジャパン 共同代表取締役 荒濤大介氏ストライプジャパン 共同代表取締役 ダニエル・ヘフェルナン氏
日本で3万5,000以上の事業体が採用
年間平均6,000社がStripeの決済を活用
決済のテクノロジー企業であるStripeは、APIリクエスト年1,730億回（2021年）、アップタイム目標99.995％の可用性、機能追加は年250回以上（2019年）、APIアップデート年間4,000回以上（2019年）となっている。決済を最適化するソリューションを提供しており、プラットフォーム、サブスク・SaaS、店舗向けのオムニチャネル、Fintech向けサービスなども展開している。
決済の市場はグローバルであると同時に各国で要件が異なる。日本では、固有の決済に即したインフラを提供するために、日本向けのエンジニア、ユニークなソリューションを提供しているという。ストライプジャパン 共同代表取締役 荒濤大介氏は「コンビニ決済はまさにその一環として開発したプロダクトです」と説明する。
Stripeでは、グローバル、および国内向けのサービスを提供することで、日本企業の採用も増えてきた。ANA（全日本空輸）、日本経済新聞社、集英社などがStripeを活用することで、新規ビジネスを立ち上げたり、既存のビジネスの成長につなげているとした。2021年の実績として、スタートアップから大手まで、日本で新たに3万5,000以上の事業体がStripeのソリューションの利用を開始している。
日本ではコンビニ決済は重要な手段
顧客への返金機能を装備
コンビニ決済の具体的な機能に関しては、共同代表取締役 ダニエル・ヘフェルナン氏が紹介した。ヘフェルナン氏は「コンビニ決済は、ユーザーから多くのフィードバックを得て開発しました」と説明する。コンビニ決済は日本では重要な決済手段になっており、クレジットカードに続いて2番目によく使われている。その理由として、若い人でクレジットカードが持てない・持ちたくない層、ネットでクレジットカード情報を入力するのは不安な人もおり、現金で支払いたいという一定のニーズがあるそうだ。
加盟店がコンビニ決済の機能を利用するには、ダッシュボード操作で審査を開始して、短期間で取り扱いを開始できる。ヘフェルナン氏は「10週間かかる審査が短い場合、2週間で終わります」とした。
従来のコンビニ決済の違いとして、自動的にアップデートされる各コンビニチェーンの正確かつ最新の支払手順情報をウェブやメールで購入者に共有することができる。また、コンビニ決済はコンバージョン率が7割を切ることもあるというが、カスタマイズされたリマインダー通知でコンバージョン率を向上させることが可能だ。さらに、顧客への返金機能を装備。顧客のメールアドレスにメールを送り、口座情報を入力してもらい、銀行振り込みを通して返金できるようにした。通常のコンビニ決済では 2 時間程度の遅延を余儀なくされる店頭での顧客による支払い完了を即座に確認することができるそうだ。
コンビニ決済開発の舞台裏は？
β版から利用される加盟店の想定
