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20222/17

「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」に「見守り機能」追加(GMOデジタルラボ/GMO-PG)

2022年2月17日20:32

GMOインターネットグループにおいて、GMOグローバルサイン・ホールディングスの連結会社であるGMOデジタルラボと、同グループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」に「見守り機能」を2022年2月17日より追加し、岐阜県養老町に提供を開始した。

「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」で見守り機能追加

GMOデジタルラボとGMO-PGでは、2021年10月より自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を提供している。同サービスを導入する自治体等は、地域の経済活性化を目的として発行する「プレミアム付商品券」をデジタル化することで、紙の商品券発行の業務負荷削減やキャッシュレス対応が可能となる。2022年2月17日から、 「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」の新機能として、デジタル商品券の購入や利用が生じると事前に設定したユーザーに購入・利用の通知が届き、購入・利用履歴が確認できる「見守り機能」を追加した。

同機能は同日より、養老町が「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を活用して展開する養老町独自のスマートフォン決済サービス「養老Pay」において利用される。「養老Pay」は50代以上の利用者が50%以上を占めるなど幅広い年代に使われており、同機能が搭載されることで、親が子供を見守ることや養老町から離れて暮らす家族が同町に住む家族を見守ることなどに活用できるため、同町のまちづくりテーマ別戦略「多くの関係人口を有するまち」「みんなが支えあい、健康で安心して暮らせるまち」などの推進への貢献が期待できるそうだ。

なお、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」では、システム開発をGMOデジタルラボ、自治体や事業者向けの販売をGMO-PGが担う。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス(総合受付15階)
ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など10万店舗以上の加盟店に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。 決済サービスを中心に、加盟店の成長に資する付加価値サービス、金融技術を活用した決済手段や資金ニーズに対応するサービスを提供し、年間決済処理金額は5兆円を超えています。(GMO-PG連結企業群2020年9月末現在) 決済業界のリーディングカンパニーとして、キャッシュレスやDX化を進める事業会社や金融機関に対して、各種決済・金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、決済インフラの構築などを行っています。また、海外での決済関連サービス展開や海外企業への戦略的投融資などグローバル展開も進めています。 今後も新たなイノベーションを牽引し、安全性が高く便利な決済プロセスのインフラになることを目指してまいります。

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