2022年1月24日8:50
東欧ウクライナに本社を置くELEKS（エレックス）の日本法人であるELEKS Japanは、2021年12月1日に記者説明会を行い、大日本印刷（DNP）や野村総合研究所（NRI）と連携してDX推進支援サービスを提供すると発表した。日本企業に向けて、ストラテジックデザインと最先端テクノロジーを融合させてソフトウェア開発を行う「DXデザイン・テクノロジーソリューション」を提供し、3年後に10億円の年間売上を目指す。
左から大日本印刷 常務執行役員 情報イノベーション事業部長 沼野芳樹氏、ELEKS Japan 社長兼COO、IoT Link Labo代表 田井 昭氏、在日ウクライナ特命全権大使 セルギー・コルスンスキー（KORSUNSKY Sergiy）氏、ELEKS Japan CMO、HIイニシアティブ代表取締役 西野 弘氏、野村総合研究所 データセンターサービス本部 国府新氏
プロフェッショナル人材を2,000名有する
DNPやNRIと連携し3年で10億の売り上げ目指す
ウクライナは、ヨーロッパ最大級のITプロフェッショナル人材数を誇るという。英語を話せる高度な人材教育を受けた人材を有している。多くのグローバル企業がIT拠点を設けており、インドやイスラエルに次ぐ存在であるとした。実際、Fortune500の約100社がITアウトソースとして選択しており、日本のIT企業も注目の拠点となっている。例えば、NTTデータはSTAR社へ2019年に出資しており、楽天やソフトバンクグループもR＆D拠点を設けている。2021年には日立がウクライナ最大級のIT企業Global logicを1兆円で買収した。
エレックスは、ウクライナ・リヴィウを拠点とするグローバル・テクノロジー企業だ。1991年創業で、米国、カナダ、イギリス、ドイツなど、世界15拠点を有している。プロフェッショナル人材を2,000名規模有しており、約75％が修士の学位を保有している。700社以上のプロジェクト実績、100社以上の継続的顧客を有しており、アウトソーサーとしてさまざまな賞を獲得している。今回、ELEKS Japanは日本市場での本格展開に向けて、これまで10プロジェクト以上を共同で試行実施したDNP・NRIと資本提携した。ELEKS Japan の出資比率は、エレックスが51％、DNPとNRIが18％ずつ、HIイニシアティブ:が7％、田井昭氏が6％となる。
DNPは、DX推進支援サービスを2021年12月から提供している。DNPの情報イノベーション事業部はキーコンセプト「DX for CX」を掲げ、145年培ってきた印刷のモノづくりとリアルのオペレーション、デジタルを掛け合わせて、顧客企業、生活者の体験価値の最大化を図ろうとしている。顧客企業が求め、必要なものは何かをあぶりだし、最先端な技術とオペレーションで解決するモデルを目指しているが、「（エレックスの）リサーチ、デザイン、システム開発力は私たちが実現するピースになると考えています」と大日本印刷 常務執行役員 情報イノベーション事業部長 沼野 芳樹氏は期待する。DNPでは専門チームを社内で組成し、多くの日本企業との協創を加速して、日本企業のDX推進に貢献していきたいとした。
NRIでも複数のプロジェクトでエレックスと協業している。野村総合研究所 執行役員 マルチクラウドインテグレーション事業本部長 大元成和氏は「DX成功の要である、デザイン力、技術力、スピードを持ち合わせていると感じており、今後もいろいろな案件で協業したい」と話す。DXやサステナブルの対応が進んでいる欧州や米国で実績を上げているエレックスと協業することは意義があるとした。NRIでは、エレックスの理解力、想像力、推進スピードは本物だと感じており、出資することとなった。
豊富な業態のDXで実績、上流から下流までカバー
ドローンとAIの融合、金融機関のブロックチェーン等の実績
エレックスは、金融、自動車、物流、保険、リテール、メディア・エンターテインメントなど、豊富な業態で実績を持つ。ELEKS Japan 社長兼COO、 IoT Link Labo代表 田井 昭氏は、最先端な技術を適用するのは業種業態に関係なく、各業態に適用させる能力が重要であるとした。例えば、自動車などの製造業では、ソフトウェアの開発だけではなく、中身の開発と両方できる点が強みとなる。また、ラスベガスの大掛かりのショーでは、コントロールのソフトウェアをメンテナンスして作っているそうだ。
