2022年1月17日8:00
グローリーでは、新潟市の支援により、顔認証決済サービスを活用した実証実験を2022年1月15日～2月28日まで行っている。顔認証決済の利用者は、専用サイトにスマートフォンなどでアクセスし、顔画像とクレジットカード（Visa/Mastercard）などの情報を登録する。実験には、新潟駅、万代、古町をつなぐ約2kmの都心軸周辺エリアの10店舗が参加。店舗に訪れた人は、飲食や買い物時に、店舗に設置されたタブレット端末で支払い金額を入力し、「顔」をかざすだけで決済が可能だ。
新潟市長の中原八一氏が新潟駅前の「&CAFÉ」においてサービスを体験。決済スピードの速さに驚いていた
10店舗では独自のプレゼントを用意
先端技術を活用し「無人販売」の想定で実施
今回の実証実験は、グローリーの顔認証決済サービス「BioPay（バイオペイ）」を活用している。「BioPay」はこれまで、JR東日本の仙台支社の社員食堂、近畿大学（大阪府東大阪市）の店舗、箱根小涌園（神奈川県足柄下郡箱根町）の社員食堂での活用実績がある。グローリー 取締役 専務執行役員 国内カンパニー長 尾上英雄氏は「今までの実験は立ち入る人が限られていた学校や会社などですが、公の場での実証実験で一歩前へ進みました」と成果を述べる。
パナソニックが道頓堀商店街（大阪府大阪市）や東京ドーム（東京都文京区）、NECが富山市で実施した実験などでは、店舗スタッフが決済金額を打ち込み、顔認証決済を行っていたが、新潟市の店舗では利用者自身が決済金額を打ち込んでいる。今回の実証実験は、グローリーが新潟市の概念実証支援補助金事業に採択され、先端技術を活用した「無人販売」の想定で実施しているためだ。
利用者は店舗スタッフから注文金額を確認2台のタブレットの1台（右側）で自ら金額を入力する金額を確定後、左側のタブレットで顔認証を行う。マスクを着用したままでも認証可能決済処理後の確認画面
グローリーでは、複数箇所でチラシを配布するなどして新潟市民へのサービス認知を図る。チラシには、QRコードを付けており、スムーズな登録を促す。また、10店舗では顔認証決済の利用者に独自のプレゼントを用意しており、登録者は期間中、何度も特典を受けることが可能だ。
駅などで顔認証決済の実験を訴求
新潟市はIT技術を活用したDXを支援
DX先進都市を目指し、IT企業を誘致へ
実験初日の15日には、新潟市長の中原八一氏が新潟駅前の「&CAFÉ」においてサービスを体験した。市長は、「あっという間に、マスクをしていても顔認証できるので画期的な技術だと思いました」と感想を述べた。新型コロナウィルスの感染が懸念される中、店員と接触せずに支払いができるため、感染予防の面でも有効なサービスとなる。中原市長は、「こういうサービスが普及していければ、新潟市民の皆様にも住んでもいいし、訪れてもいい新潟の街につながる」と期待を込めた。
新潟市長の中原八一氏（中央）がグローリー 取締役 専務執行役員 国内カンパニー長 尾上英雄氏（右）と執行役員 国内カンパニー 新事業推進本部長 ビジネスイノベーションセンター長 小河邦明氏から説明を受ける
新潟市では、今回の顔認証決済の実験をはじめ、IT技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援している。新しい技術を市民に知ってもらい、デジタルの利便性を体感してもらうことで、地域の人々のデジタルリテラシーを高めていきたいと考えている。新潟を先端技術の実証をしやすく、受ける人々が多い街にするため、概念実証支援補助金事業を支援しているそうだ。2022年1月8日には、TOMPLAがコーヒーチェーン店と連携しドローンを使用したコーヒーの無人配送サービスを実施。新潟市では、DX先進都市を目指すとともに、IT事業者の誘致にも力を入れていく方針だ。
グローリーのサービスの特徴は？
利便性の認知で顔認証決済の広がりに期待
