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2021年12月29日8:00

Mastercard Economic Institute （Mastercard経済研究所）は、新型コロナウイルス感染拡大から2年の節目を前に、来年の世界経済の見通しに関するレポート、Economy 2022を発表した。同レポートでは、貯蓄と消費、サプライチェーン、デジタル化の加速、旅行、経済リスクの増大という5つの基本的要因における重要な動向に基づき、世界経済をどのように形成していくかを明らかにしているそうだ。

「旅行」は、2022年には徐々に海外渡航が可能になることにより、レジャーを目的とした需要が高まり、中・長距離のフライトが増加する。2021年は渡航規制の影響でアジア太平洋地域全体における旅行の回復は遅く、新型コロナウイルス感染症拡大以前の69％近くまで国内旅行が回復したオーストラリアなど一部の市場に限り国内旅行の回復が見られているが、2022年は地域全体の旅行需要の回復が期待されるとした。

中でも日本の国内旅行においては、新型コロナウイルス感染症拡大以前の約52％で、短距離旅行が3％、中距離旅行が20％、長距離旅行が19％となっている。

「貯蓄と消費」は、アジア太平洋地域の先進国における余剰貯蓄は、2022年以降の消費の力強さの根源となる。日本における余剰貯蓄は38兆2,870億円に達する見込みで、アジア太平洋地域で余剰貯蓄の消費が加速すると、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国などの市場で2022年の個人消費が2％ポイント伸びることが予測される。世界的には、新型コロナウイルス感染症拡大による規制が緩和されることで、積み上がった貯蓄の個人消費が2022年の世界のGDP成長率にさらに3％ポイント寄与する可能性があるとした。

「デジタル」は、小売業のデジタル化のうち20％はそのまま継続され、消費者が購入するモノと購入方法が変化する。2021年には、32の市場に渡る約88％の国でサブスクリプションサービスの利用が前年に比べて急増し、アジア太平洋地域の6つの市場では、総消費額に占める小売サブスクリプションの割合が2020年から2021年にかけて平均で1.25倍に増加したことから、電子商取引のサブスクリプションモデルが人気を博していることが分かる。

特に、自動車会社、バーチャルフィットネス事業、自転車レンタル、ペットサービスなど、多くの業種がこのモデルの恩恵を受けている。中でも日本では、2021年の総消費額に占める小売りサブスクリプションの割合が前年比で1.4倍増加した。

「サプライチェーン」は、2022年にアジアにおいて、サービスへの家計の支出は加速し、モノへの需要も堅調に推移すると予想される。サプライチェーンの混乱が続き、物流コストの高騰や世界的な商品価格の高騰が長引く一方で、輸出は引き続きアジア地域の主要なプラス要因となっている。

「リスク要因」は、世界経済を混乱させる可能性のあるリスクは残るとした。当面はオミクロン株のようなコロナウイルスの新株が最大のリスクだが、その他にも、住宅価格の急激な再変動、原油価格の高騰、先進国の財政の崖など、景気回復を妨げる可能性のあるリスクが存在する。

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