2021年12月27日8:05
ナッジは、石川県小松市と、Fintech（フィンテック）を通じた地方創生に関する施策を推進するための協定を締結した。当日は「THE FINTECH CENTER of TOKYO FINOLAB」（東京都千代田区）と小松市をオンラインで結び記者説明会を実施した。
ナッジ 代表取締役社長 沖田貴史氏と、オンライン参加の小松市長 宮橋勝栄氏
小松市と提携クレジットカード発行
地方自治体との取り組みの第一弾
ナッジは、2021年9月2日に少額包括信用購入あっせん業者の登録が完了したことを受け、第一弾のサービスとなる次世代型クレジットカード「Nudge（ナッジ）」の一般受付を開始している。スポーツチームやアーチストに加えて、小松市との提携クレジットカード発行も開始している。
今回の協定では、FinTechを通じた関係人口の創出や市民生活の充実に向けた施策を推進することが目的となる。具体的な実施内容は、①関連人口の創出とエンゲージメント向上に関すること、②若年層の金融リテラシー向上に関すること、③その他、目的を達成するために必要な事項、となる（協定は12月24日～令和4年3月末まで有効）。
「Nudge」は、若者へのクレジットカード利用を促すために、ファンマーケティングとも連携し、ユーザーが「推し」をできる仕組みを提供している。ナッジと提携する企業や団体が開設する「クラブ」を選択することで、好きなチームやアーチスト、クリエーターへの応援が可能だ。小松市との提携クレジットカードでは、利用金額の一部で小松市を応援でき、お礼としてオリジナルグッズや特産品が届けられる。小松市は、「Nudge」にとって地方自治体との取り組みの第一弾となる。これを皮切りに他の自治体との取り組みを強化し、FinTechを通じた地方創生を目指す。
小松市との取り組みを紹介する沖田氏
高校生にクレジットカードの使い方講座を開催
小松市のファンになる新たなつながりを構築へ
地方都市にとって地方創生は重要なテーマだ。小松市長 宮橋 勝栄氏は「応援する方々との支援の輪が広がる。結びつきで応援した人とつながるサービスは有益で素晴らしい」と話す。宮橋氏はナッジ 代表取締役社長 沖田貴史氏と同じ小松市の高校出身だという。若年層の金融リテラシー向上に関する施策では、高校や大学を対象に、クレジットカードや資産形成に関する講座を開催予定だ。まずは、2022年1月26日に小松市立高等学校の3年生向けにクレジットカードの使い方講座をオンラインで開催する。来年度からは、成人年齢が18歳に引き下げられ、これまで保護者の同意がなければ作れなかったクレジットカードを自由に作れるようになるため、同講座は有益だとした。また、小松市には小松空港があることに加え、北陸新幹線の小松駅開業に向けてさまざまな取り組みを進めているとした。
なお、小松市ではイオンと提携して、ご当地WAON「小松カブッキーWAON」の利用金額の一部をイオンが自治体やNPO法人などに寄付し、地域の環境保全や観光振興などに役立ててもらう取り組みを行っているが、キャッシュレスサービスとの提携は2例目となるそうだ。
沖田氏は「ナッジカードを通じて解決する課題はキャッシュレスの浸透」だとした。国内は諸外国に比べてキャッシュレス比率が低いが、中でも20代、30代でクレジットカードの利用に不安を抱く人も多い。ナッジは、スマホで申し込みができ、セブン銀行ATMを利用して最短翌日から返済が可能だ。また、若者にも親しんで利用してもらうために縦型デザインも採用している。限度額は当初10万円で、AI（人工知能）を用いた柔軟な審査も特徴だ。今回、「Nudge」によって、小松市民や市外の人々との新しいつながりを構築していきたいとした。
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