2021年12月16日13:10
スマートフォン決済サービスを展開するメルペイと、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクは、2021年12月15日～2022年1月14日まで、「ふるさとチョイス」で「メルペイスマート払い」を利用して支払うと最大1,500ポイントが付与されるキャンペーンを実施している。メルペイは、ふるさとチョイスが実施している地域事業者や生産者を支援プロジェクト「Power of Choice project ～私たちの選択が、地域事業者の力になる。～」への賛同も表明した。
体験型のお礼の品、感謝状が増加
新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、ふるさと納税を利用する目的として、返礼品への期待から、地方活性化や地域事業者支援へと変化する傾向があるという。また、ふるさと納税の利用者も拡大傾向にある。
トラストバンクは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を立ち上げ、地域の経済循環を促進するための事業を行っている。ふるさとチョイスは、国内9割以上となる1,600以上の自治体と契約し、37万品のお礼の品を掲載している。ふるさと納税事業では、2013年9月から「GCF（ガバメントクラウドファンディング）」、2014年9月から「ふるさとチョイス災害支援」も展開。トラストバンクでは、地域が自立し、持続可能な状態を作ることに力を入れているそうだ。
ふるさと納税は、毎年12月に寄付が集中し、ふるさとチョイスの2020年12月の寄付は1～9月の8.4倍となっている。これまでふるさと納税は地場の産品があるところに人気が集まりがちという課題があったが、トラストバンク 広報渉外部 部長 宗形深氏は今後のトレンドとしてまず“体験型”を挙げた。2021年10月は前年同月比に比べ、体験型のお礼の品が前年比1.8倍となった。その前年も含め、年々体験型のお礼の品は伸びており、一過性のものではないとした。例えば、「駅長体験」「離島でのフナ釣り体験」「スキー利用券」などの品が挙げられる。
さらに、自治体がふるさとチョイスに登録した品として、“感謝状”が伸びている。寄付者もコロナ禍で返礼品を求めない人も増えており、2021年1月～10月は感謝状が前年比1.8倍となった。
また、コロナ禍で影響を受けた事業者への支援プロジェクトとしては、全国規模の学校休業による影響を受けた給食納品事業者への支援から、他の事業者に支援規模を拡大している。2021年8月には新たなチャレンジを応援する「地域応援プロジェクト」を立ちあげ、2020年3月～6月30日まで53万人から180億の寄付を集めている。
トラストバンクでは、2021年11月24日に、ふるさと納税を通じた地域の事業者・生産者支援プロジェクト「Power of Choice project ～私たちの選択が、地域事業者の力になる。～」を発足（関連記事）。新たにメルペイも賛同している。同プロジェクトは、11月24日～12月31日まで実施しており、ふるさとチョイスを通じた寄付金額の0.5%相当（上限 5,000万円）を支援金として、新型コロナによる影響をいまなお受けていながら、ウィズ・ポストコロナに向けて挑戦しようとしている、地域の事業者や生産者を対象に支援金を届けるものだ。
キャンペーンで地域事業者支援・生産者支援を後押し
メルペイでは、これまで地域加盟店と連携した地域限定のキャンペーンを積極的に行ってきた。また、メルカリグループとしては、2021年10月7日より、中小事業者や農家など生産者が新たな収入源を得られるようEコマースプラットフォーム「メルカリShops（メルカリショップス）」の本格提供を開始している。
メルカリグループでは、地域の事業者や生産者支援を積極的に展開しており、トラストバンクと連携して、2021年12月15日〜 2022年1月14日の間に、ふるさとチョイスで「メルペイスマート払い」を利用して支払うと最大1,500ポイントが付与されるキャンペーンもその一環として実施している。メルペイおよびメルコイン PRマネジャー 宮本 祐一氏は、「1,500ポイントは還元としてはそれほど大きくはない」としながらも、「あくまでも地域事業者支援、生産者支援の後押しになればいい」とした。2019年には、トラストバンクと共同でふるさと納税教室を開催したが盛況であり、金融リテラシー向上の取り組みは今後検討していきたいとした。
「ふるさとチョイス」でメルペイ決済がコンスタントに利用される
