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202112/8

生体認証で業界横断型プラットフォームに向けたコンソーシアム設立(JCB/DNP/パナソニック/りそなHD)

2021年12月8日13:30

ジェーシービー(JCB)、大日本印刷(DNP)、 パナソニック システムソリューションズ ジャパン(パナソニック)、りそなホールディングス(りそなHD)の4社は、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の実現に向けた取り組みの一環として、参加事業者間で活用事例やノウハウを共有・検討するコンソーシアムを、2021年12月9日に設立する。

「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」におけるサービス連携イメージ(JCB/DNP/パナソニック/りそなHD)

「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」に関して、参加事業者が対等な立場で活発に議論を交わせる「場」をつくり、各事業者のノウハウ等の強みを活用した新たな価値創造を目指す。新たなユーザーメリットの創出や利便性の向上に向けて、事業者間の情報も適宜連動させ、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現するための新しい枠組みについて協議するそうだ。

具体的には、2021年12月~2022年5月に定例会を5回程度開催。参加企業における個別実証実験の検討開始は2022年6月以降を予定する。参加する企業の業種は、運輸業、小売業など20社以上(2021年12月1日現在)となるそうだ。

顔認証マルチチャネルプラットフォームでは、本人の同意を得て登録した顔画像データを共通のサーバーに蓄積し、 業界横断的にオープンに活用することで、 日常生活のさまざまな場面で「手ぶらで」「スピーディに」サービスを利用できる環境の構築を目指す。

顔認証の機能を活かした各種サービス等の実用化に向けて、利用者の受容性や運用面の課題等を検証するため、りそなグループの施設において、同グループの従業員の一部を対象に入退室管理や決済の実証実験を実施する。社員証(IDカード)に代わり、 顔認証での入室や、現金やプリペイドカードに代わり、顔認証によるデビットカード決済を12月~2022年3月まで予定する。

この記事の著者

ペイメントナビ編集部

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