2021年11月29日15:30
岩手県紫波町、ピーシーデポコーポレーション（PCデポ）、JAPANDXは、公民連携によって地域のデジタル化を進めるため、包括連携協定を締結した。 PCデポでは、デジタルソリューションを搭載した車両型店舗「Connected Mobile Store」で町内各エリアの“移動デジタル相談”を2022年1月から開始する予定だ。
11月22日の記者説明会の公式フォト。左よりピーシーデポコーポレーション 代表取締役社長執行役員 野島隆久氏、紫波町長 熊谷泉氏、JAPANDX 代表取締役 菅原 貴弘氏
公民連携で「しわなび」「よりみちしわ」を開始
地方公共団体のスーパーアプリを目指す
紫波町では、エルテスと包括連携協定を結んでおり、 公民連携プロジェクトの第一弾として2021年9月に住民総合ポータルアプリ「しわなび」をリリースした。10月には、紫波町周辺を「歩く」とポイントが貯まる、健康活動サポートアプリ「よりみちしわ」を開始している。紫波町長 熊谷泉氏によると、同町が取り組むのは、人間中心のデジタル推進だという。紫波町民のデジタルデバイドを解消に向け、ITを活用したさまざまなサービスに取り組むことで、町に住む人が等しく恩恵を受けられる取り組みを目指している。
移動デジタル相談⾞両展開例
エルテスは、本店を岩手県紫波町に移転している。また、デジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるJAPAN DXを2020年12月に立ちあげた。「しわなび」は、 JAPANDXが提唱する「地方公共団体スーパーアプリ構想」のモデルケースの1つとなる。 地方公共団体スーパーアプリ構想では、都市OS（データ連携基盤）を活用して、 住民のための地域課題解決型サービスを集約した「住民総合ポータルサービス」および「アプリケーション」となる「スーパーアプリ」の開発・運用を行うそうだ。
民間企業が有するサービスやテクノロジーを集結し、地方自治体に効果的に還元することで、市民生活の向上ならびに自治体のDX推進につなげる構想である「デジタルPFI」により、「民間企業の費用負担、スポンサーなどにより、運用や開発コストを低減できます」とJAPANDX 代表取締役 菅原 貴弘氏は話す。
デジタル技術装備の移動車両で町民をサポート
町に住む人がユニバーサルに恩恵を受けられることを目指す
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