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202111/29

岩手県紫波町が地域デジタル化推進に向けて車両型店舗で移動デジタル相談

2021年11月29日15:30

岩手県紫波町、ピーシーデポコーポレーション(PCデポ)、JAPANDXは、公民連携によって地域のデジタル化を進めるため、包括連携協定を締結した。 PCデポでは、デジタルソリューションを搭載した車両型店舗「Connected Mobile Store」で町内各エリアの“移動デジタル相談”を2022年1月から開始する予定だ。

11月22日の記者説明会の公式フォト。左よりピーシーデポコーポレーション 代表取締役社長執行役員 野島隆久氏、紫波町長 熊谷泉氏、JAPANDX 代表取締役 菅原 貴弘氏

公民連携で「しわなび」「よりみちしわ」を開始
地方公共団体のスーパーアプリを目指す

紫波町では、エルテスと包括連携協定を結んでおり、 公民連携プロジェクトの第一弾として2021年9月に住民総合ポータルアプリ「しわなび」をリリースした。10月には、紫波町周辺を「歩く」とポイントが貯まる、健康活動サポートアプリ「よりみちしわ」を開始している。紫波町長 熊谷泉氏によると、同町が取り組むのは、人間中心のデジタル推進だという。紫波町民のデジタルデバイドを解消に向け、ITを活用したさまざまなサービスに取り組むことで、町に住む人が等しく恩恵を受けられる取り組みを目指している。

移動デジタル相談⾞両展開例

エルテスは、本店を岩手県紫波町に移転している。また、デジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるJAPAN DXを2020年12月に立ちあげた。「しわなび」は、 JAPANDXが提唱する「地方公共団体スーパーアプリ構想」のモデルケースの1つとなる。 地方公共団体スーパーアプリ構想では、都市OS(データ連携基盤)を活用して、 住民のための地域課題解決型サービスを集約した「住民総合ポータルサービス」および「アプリケーション」となる「スーパーアプリ」の開発・運用を行うそうだ。

民間企業が有するサービスやテクノロジーを集結し、地方自治体に効果的に還元することで、市民生活の向上ならびに自治体のDX推進につなげる構想である「デジタルPFI」により、「民間企業の費用負担、スポンサーなどにより、運用や開発コストを低減できます」とJAPANDX 代表取締役 菅原 貴弘氏は話す。

デジタル技術装備の移動車両で町民をサポート
町に住む人がユニバーサルに恩恵を受けられることを目指す

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