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202111/27

ポイント・マイル年間最少発行額、2020年度はコロナ禍で航空、コンビニ、百貨店が減少(NRI)

2021年11月28日7:00

野村総合研究所(NRI)は、家電量販店やキャッシュレス決済、携帯電話など、国内11業界の主要企業が1年間に発行するポイント・マイレージの発行量を金額換算した「年間最少発行額」について、2020年度までの実績推計および2025年度までの予測を行った。

また、2019年度・2020年度は、行政のキャッシュレス促進施策等で発行されるポイントについても推計し、発行額に加算している。

同予測によると、2020年度の民間部門における発行額は、2019年度の1兆502億円を下回って1兆399億円と推計され(図1)、これまで右肩上がりを続けていたポイント・マイレージの発行額が、初めて前年度を下回る形となった。その主な要因として考えられるのは新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、航空、コンビニエンスストア、百貨店等の業界で発行額が減少している(表1)。特に航空業界への影響は顕著で、2019年度の732億円から611億円の減少となった。

2020年度の民間部門における発行額。国内でポイント・マイレージの発行を活発に行っている11業界(家電量販店、キャッシュレス決済、携帯電話、ガソリンスタンド、航空、コンビニエンスストア、総合スーパー、インターネット通販、百貨店、ドラッグストア、外食)。行政のキャッシュレス促進施策等で発行されるポイントに関して、2018年度以前は、2019年度・2020年度ほどの大型キャッシュレス促進施策が見られなかったこと、また、過去の本調査で民間のみのポイント発行額を公表済みであることから、推計は行っていないとした。また、2021年度以降の数値も、今後の政策に大きく影響されることから、推計は行っていないという(NRI)航空、コンビニエンスストア、百貨店等の業界で発行額が減少。航空マイルの全額換算については、1マイルあたり1.5円で算出(NRI)

新型コロナウイルス感染症の終息は不透明であるものの、2021年度以降の民間発行額は伸び続け、2025年度には1兆3,000億円を突破する見込みだという。これは、長期的には航空需要等の景気の回復が見込まれることや、各社におけるポイント適用率が年々高まっていくためだ。ただし、一部ではポイント還元率の低減も生じているため、民間発行額の成長速度は緩やかになっていくと考えられるとした。

キャッシュレスポイント還元事業やマイナポイント事業、Go To Eatキャンペーンといった行政主体のキャンペーン・事業の影響は大きく、そのポイント発行額は2019年度と2020年度の累計で7,000億円超となっている。また、マイナポイント事業が2021年まで継続されていることや、自治体マイナポイント等の新たな政策も勘案すると、行政主体でのポイント発行は今後も一定額発生すると見込まれる。

2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕著に現れた1年となった。全体としては、消費活動の停滞によって2019年度を下回る発行額となった一方、巣ごもり需要や感染対策需要の恩恵を受けたと考えられるインターネット通販やドラッグストアでは、発行額は大きく増加している。

2025年度までにポイント発行規模のさらなる拡大が見込まれる業界としては、タブレット等の回線契約数の増加や周辺サービス拡大が見込まれる「携帯電話」や、取引額の継続的な拡大が見込まれている「インターネット通販」を挙げた。

この記事の著者

ペイメントナビ編集部

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