2021年11月17日9:00
Finatextホールディングスは、2021年11月1日に施行された金融新仲介の記者向けの勉強会を10月27日に開催した。国内では、流通事業者などが主軸事業にプラスして金融事業を始めているが、金融事業を新たに始める非金融系事業者にとって、今回の新仲介業は追い風になる可能性もある。同説明会では、証券や保険での活用について、Finatextホールディングス 取締役 CFO 伊藤 祐一郎が解説した。
1登録で銀行・証券・保険サービスを仲介可能
2021年11月からの金融新仲介業では、業態ごとに縦割りだった既存仲介業と異なり、1つの登録で銀行・証券・保険のすべてのサービスを仲介可能となった。現仲介業と比較して新仲介業では取り扱い可能な有価証券に差があり、2種においては全て取り扱い不可となる。また、信用取引ができず、リスクが高い有価証券の取り扱いができない。さらに、新仲介業の取り扱い可能有価証券には制限があり比較的プレーンな有価証券に限られる。
Finatextホールディングスは金融サービスを開発をEnd-to-Endで支援できる強みがあると話す取締役 CFO 伊藤 祐一郎氏
新仲介業では、事業会社が既存サービスを拡充・強化のために⾦融サービスを組み込む場合に利便性が⾼い。ライセンス登録手続きの難易度に加え、企図するサービスの中でどんな有価証券を取り扱うことになるのかしっかりと見極めて選択する必要があるとしている。
保険については、各社商品性が違うため、所属制が不採用のことから保険金の供託義務が発生し、また媒介のみに限られることから制約が多い。保険代理店の場合、契約権を持っている場合が多いため、契約は大元の保険会社に制約される。さらに、保険の供託金は1,000万円+αが必要だ。定期保険、旅行保険、損害保険、レジャー保険等に限られ、実質、少額短期保険しか扱えない。そのため、事業者が金融商品だけを提供する場合、代理店を選択した方がリーズナブルだとした。伊藤氏は「お客様がたくさんいる事業会社が金融サービスを提供する流れが増えていて、仲介業のライセンスがヒットします」と話す。
非金融事業者が金融の担い手に
金融市場では、2015年過ぎからオンライン化が進行し、価格帯も同一化して、他社との差別化が図りにくくなってきた。金融機関はマーケティングやキャンペーン、ポイントなどを展開し、顧客層を取り合っている。これまで垂直統合的に自社で行ってきた仕組みを、ブランドを維持したうえで、金融サービスやコンプライアンスに関しては金融機関が担い、その間をAPIやクラウドシステムを使ってつなぐ「Enabler（エネイブラー）」が登場し、より手軽に金融サービスを自社のサービスにのせて展開できるようになってきた。これは米国や欧州で、「Banking as a Service」、「Embededd Finance」として注目を浴びている。各ブランドが金融仲介業の取得により、ライセンスホルダーの金融機関と接続することで、気軽に金融サービスを展開できる。新仲介業の法改正はFinTechの変遷を後押し、国内での組み込み型金融を加速させるとした。
具体的な海外での証券の流れとして、決済系のプレイヤーが他の金融サービスを拡充する中で、証券、保険、仮想通貨を組み込み、さまざまな金融アプリを提供している。米国では2年前から盛り上がり、株取引が一般化されて、一般の人が気軽にできるサービスが増えている。足元ではSquareの「Cash App」やRevoultなどの動きを挙げた。また、PayPalも株取引機能を決済機能に組み込むそうだ。例えば、「Cash App」では、獲得した顧客が日常的にアプリを利用することで、LTV（ライフ・タイム・バリュー）を高めることに力を入れている。実際、ユーザーの10％以上の450万ユーロが「Cash App」で株かEFTを保有している。日本でも同様の計画を練っている企業が出始めている。
金融サービス拡充やスーパーアプリ化
決済プレイヤーの他金融サービスの拡充をみると、同社ではクレディセゾンと提携して、クラウド証券基盤BaaS（Brokerage as Service）を使ってクレジットカードを使った積立サービスを提供している。他の企業をみてもPayPayがポイント運用を行ったり、メルペイが貸付投資サービスのファンドを購入できるサービスを提供している。
「Grab」や「WeChat」といったスーパーアプリ化を狙うMaaSやコミュニケーションサービスの動きも顧客接点が多く注目だという。国内では、LINEやANA Xといった企業の動きが挙げられる。同社では、ANA Xと提携して、ANAマイレージクラブ上位会員向けの証券サービスを提供している。
ロイヤリティ向上に向けて小売が取り組む
