2021年11月16日8:00
メルペイは、2021年11月15日に記者説明会を開催し、スマホ決済サービス「メルペイ」において、複数の加盟店と共同で「メルペイなら分けて払っても手数料無料キャンペーン」を実施すると発表した。
左からメルペイ取締役COO 山本真人氏、エアトリ 取締役COO 王伸氏
リベンジ消費への期待が高まる
加盟店との共同施策、原資はメルペイが負担
「メルペイなら分けて払っても手数料無料キャンペーン」は、11月15日～12月14日までの期間中に指定の対象加盟店で購入した商品をメルペイの後払い決済サービス「メルペイスマート払い（定額払い）」に設定すると、清算時に支払う定額払いの手数料が最大半年分無料になるものだ。
対象となるネットショップは、あきんどスシローお持ち帰りネット注文、エアトリ、XPRICE、NOIN、magaseek、@cosme SHOPPING、ふるさとチョイス、サンプル百貨店となる。また、対象となる実店舗は、スーパースポーツゼビオ、ゼビオスポーツエクスプレス、スポーツデポ、アルペンアウトドアーズ、アルペン、ゴルフ５、アルペンクイックフィットネス、アルペンフィットネスクラブとなる。キャンペーンの原資はメルペイが負担する。
同キャンペーン実施の経緯については、メルペイ取締役COO 山本真人氏が説明した。帝国データバンクによると、2020年度決算の企業業績は、「減収」が58.3％と2019年度と比べて 18.0pt 増加した。一方、「増収」は41.5％と前年度から11.9pt 減少しており、コロナ禍の各企業における売上の落ち込みが鮮明になった。一方で、ジェーシービーとナウキャストの「JCB消費NOW」によると、9月30日の緊急事態宣言解除以降、新型コロナウィルス感染症拡大の波も落ち着きを取り戻しており、10月後半の消費指数は2016～2018年の同時期平均と比べ10％程回復し、「リベンジ消費」への期待が高まっている。今回のキャンペーンは、年末に向けて高まる消費を後払いで活性化させる狙いがある。
上記の期間中、対象加盟店で「メルペイスマート払い」を用いて購入した商品を定額払いに変更すると、その手数料が最大半年分無料になるが、「上限を設けず設定していますのでより多くのお客様にご利用いただく、購買機会の拡大につながるものです」と山本氏は話す。これにより、冬の時期の買い物を無理なく支払ってもらいたいとした。
インサイダーインテリジェンスの調査によると、ECによる世界各地域のBNPL（後払い）は、2倍に成長するというデータが出ている。山本氏は「海外で伸びている理由は、クレジットカードと比べても手数料で優位になる」からだとした。また、「メルペイスマート払い」の特徴として、上限をコントロールでき、リアルタイムで利用履歴を確認できる点を挙げた。さらに、売上金で支払いができる返しやすさも差別化のポイントだとした。
「メルペイスマート払い」の利用者は順調に拡大しており、20代、30代を中心に3割以上の人が使っているそうだ。
山本氏は、「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」利用によって、新規顧客の獲得や顧客単価の向上が期待でき、残高払いに比べて1回当たりの決済単価は2.5倍になっているとした。
エアトリの決済の状況は？
後払いの利用が拡大
今回の記者説明会では、エアトリ 取締役COO 王伸氏が登壇し、キャンペーンの期待について語った。エアトリは、国内や海外の旅行を取り扱う総合旅行プラットフォームだ。国内・海外のツアーやダイレクトパッケージをオンライン販売している。アプリを活用した取り組みにも力を入れており、ポイントも付与している。予約から決済までオンラインで完結可能で、現在、メルペイも含めて9種類の決済手段に対応している。
