2021年10月27日8:30
メルペイは、国内外で市場が拡大している後払い決済（BNPL：Buy Now, Pay Later＝後払い）サービスの理解を深めてもらうことを目的に、2021年10月11日に「消費と支払手段に関する調査発表会」を開催した。メルペイの「メルペイスマート払い」の利用実態や具体的な利用者事例の紹介に加え、20～30代の消費傾向から紐解く後払い決済サービスの利用実態や今後に関して、世代・トレンド評論家の牛窪恵氏監修のもと行った「消費と支払手段に関する調査」の結果も公表した。
左からメルペイ取締役COO 山本 真人氏、世代・トレンド評論家 牛窪 恵氏
「メルペイスマート払い」は20代〜30代が中心、女性が過半数の利用
世界各国で後払いサービスが広がっている。2024年の予測として、2倍の規模になるという予測も出ている。例えば、IBIS Worldによると、オーストラリアでは、クレジットカードの発行枚数が減り、BNPLは成長しているとした。山本氏は「国内でも後払いサービスのポテンシャルは高い」と話す。2021年4月には、割賦販売法が一部改正され、従来の与信の仕組みに代えて、AIでの与信が可能になっている。新たな制度により少額での後払い決済サービスを開始する事業者も出てきており、国内での拡大機運が加速していると山本氏は説明する。メルペイでは、「認定包括信用購入あっせん業者」の1号認定を取得。これにより、AIによる与信や審査が可能となり、技術における制度面のサポートも整いつつあるとした。
メルペイでは、2019年4月から「メルペイスマート払い」を開始しており、利用者が増加している。利用者の年代は多岐にわたり、20代、30代で半数の比率を占める。加えて、性別は女性が54.9％の割合となる。
「信用」による循環型金融を目指す
実際に「メルペイスマート払い」を利用している人の理由として、「後でまとめて支払うことができる」利点を65.3%が挙げている。また、「自分で利用上限金額を設定できる」と回答した人が４割を超えている。現在、「メルペイスマート払い」では、約6割の人が自身で利用上限金額を設定しているそうだ。加えて、「設定している方としていない方を比べると、延滞率が変わっていて、設定している方は４分の1になっています」と山本氏は話す。現状、利用者の99％以上が利用分を支払い済みとなっている。
「メルペイスマート払い」は、AIを用いた与信、支払いの管理、支払い方を柔軟に提供できるが、「メルカリ、メルペイの利用実績から生まれる信用を用いています。循環が生まれているのが特徴として提供できる価値です」と山本氏は強調する。「メルカリ」売上金による支払い実績として、利用者の42％が 「メルペイスマート払い」の支払いに売上金を利用している。また、売上金を保有している人の延滞率は、ない人と比較して3分の2の水準となるそうだ。
利用者の70.3％がクレジットカード保有
続いて、マーケティングライターで、レンド評論家の牛窪恵氏が「消費と支払手段に関する調査」結果について紹介した。同調査は、「後払い決済サービスの国内における拡大背景の理解」「利用と支払いの管理ニーズの確認」のために実施した。
