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202110/20

損害保険会社6社など、「保険料控除証明書発行サービス」構築

2021年10月20日17:00

あいおいニッセイ同和損害保険、共栄火災海上保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、三井住友海上火災保険の損害保険会社6社、一般社団法人日本損害保険協会およびトッパン・フォームズは、所得控除の対象となる地震保険および傷害・疾病・介護保険などの一部保険(第三分野保険)における保険料控除証明書の発行に関して、電子化とマイナポータルへの連携に対応した業界横断型の共同システムとして「保険料控除証明書発行サービス」を構築し、2021年10月18日からサービスの提供を開始した。

従来、保険料の所得控除の適用を受けるためには書面により交付を受けた保険料控除証明書による申告が必要であったところ、平成30年度の税制改正により一定の要件を満たす電子データで交付された保険料控除証明書による年末調整および確定申告が可能となった。損害保険業界において作成している保険料控除証明書のほとんどが地震保険料控除証明書であり、地震保険制度の公益性の高さに照らし、契約先の保険会社によらず、業界として可能な限り同質なサービスを利用者に届けることが望ましいと考えた結果、同税制改正への対応に際して、業界横断型の共同システムを構築することとなったそうだ。また、昨今のマイナポータル利用に関する社会的ニーズを踏まえ、同共同システムは、野村総合研究所が提供している官民連携クラウドサービス(e-私書箱)を介したマイナポータルへの連携にも対応する。

同共同システムは、先行して参加する損害保険会社6社が提供している地震保険および傷害・疾病・介護保険などの一部保険(第三分野保険)において、保険料控除証明書の発行業務を一元化するシステムだ。対象となる契約の加入者においては、契約が複数の参加保険会社にわたる場合も同共同システム内で保険料控除証明書を、ハガキと電子データのどちらでも受け取ることが可能になるほか、マイナポータル上でのデータ取得が可能となる。

保険料控除証明書の電子化によるペーパーレス化の推進は、利用者の利便性の向上、年末調整の実務に携わる企業担当者の業務量の低減等、手続きの電子化による社会コストの低減や、環境負荷軽減にも役立つとしている。

この記事の著者

ペイメントナビ編集部

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