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202110/13

岐阜県の「ぎふ旅コイン」にデジタル地域通貨プラットフォームが採用(フィノバレー)

2021年10月13日18:48

アイリッジの連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーは、フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が、一般社団法人岐阜県観光連盟が実施する電子観光クーポン事業「ぎふ旅コイン」のプラットフォームとして採用されたと発表した。

一般社団法人岐阜県観光連盟が実施する電子観光クーポン事業「ぎふ旅コイン」(フィノバレー)

「ぎふ旅コイン」は、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている県内観光業を支援するため、岐阜県と一般社団法人岐阜県旅行業協会、岐阜県観光連盟が2021年10月15日から開始する「“ほっと一息、ぎふの旅”県民割引キャンペーン(第2弾)」の参加者を対象に行われる実証事業だ。観光産業の早期回復を図るとともに、非接触による感染症対策及び観光DXを推進することを目的に、県民割引キャンペーンを利用した旅行者に対して、旅行先のおみやげ店や観光施設等約1,100店舗で利用できるポイントを付与する。

対象者は、宿泊施設のチェックイン時にフロントで(募集型ツアー利用の場合には出発時に添乗員から)配布される2,000円額面のポイントカードを、スマートフォンにダウンロードした「ぎふ旅コイン」アプリ(無料)で読み取ることで、「ぎふ旅コイン」に加盟するおみやげ店や飲食店、観光施設等での支払いに利用できる。

なお、飛騨地域の2市1村(高山市、飛騨市、白川村)においては、フィノバレーの「MoneyEasy」を採用する電子地域通貨「さるぼぼコイン」運営元である飛驒信用組合の協力のもと、「さるぼぼコイン」のQRコード読み取りにて「ぎふ旅コイン」を使用可能になっている。

フィノバレーでは、「ぎふ旅コイン」において、今回のキャンペーン終了後の継続的な利用を視野に入れ、企画や運用の支援をしていくという。

この記事の著者

ペイメントナビ編集部

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