2021年10月13日7:30
へイ（hey）は、2021年10月12日にオンラインで記者説明会を開催し、店舗のキャッシュレス決済サービス「STORES 決済（ストアーズ決済）」において、10月13日より交通系電子マネー（Suica / PASMO / Kitaca / TOICA / manaca / ICOCA / SUGOCA / nimoca / はやかけん）の決済利用時の決済手数料率を現状の3.24% から1.98%へと引き下げると発表した。
左からヘイ プロダクトマネジメント部門 決済プロダクトオーナー 谷塚 憲三氏、同部門 決済シニアプロダクトマネージャーの永嶋広樹氏、決済企業パートナーリレーションズ本部長 井尾慎之介氏
日本はキャッシュレス決済手段「保有率」は高い
heyでは、ネットショップ開設「STORES」、 キャッシュレス決済「STORES決済（旧Coiney）」POSレジ「STORESレジ」、 オンライン予約システム「STORES予約」など、 店舗のデジタル化を支援する「STORES プラットフォーム」を提供している。
STORE決済では電子マネーの利用が伸びている。従来の3.24％から1.98％に引き下げ
国内の決済動向をみると、2020年度のキャッシュレス比率は30%弱まで高まってきた。経済産業省は「キャッシュレス・ビジョン 2018」において、2025年に向けてキャッシュレス決済比率を40％程度まで引き上げるKPIを掲げている。今後も国内のキャッシュレスは進んでいくものの「4年で到達までは正念場」であるとヘイ 決済企業パートナーリレーションズ本部長 井尾慎之介氏は話す。世界的には日本に比べてキャッシュレスが普及している地域もあるが、アメリカ・イギリスのデビットカード、スウェーデンのSwish、中国のAlipayやWeChat Payといったように、国ごとで普及している手段やサービスは異なっている。日本は、キャッシュレス化が遅れているとは言いつつも、キャッシュレス決済手段の「保有率」で世界2番目に多いというデータもあり、「準備が整っている状況です」と井尾氏は語る。クレジットカード、デビットカード、電子マネーともに年々保有率は伸びているが、特に電子マネー伸びが大きいとした。
コロナ禍で電子マネーのニーズがさらに高まる
STORE決済の導入店舗でのアンケートによると、4割の店舗がコロナ禍以降、キャッシュレスを希望する利用者が増えたと回答している。そんな中、STORES 決済 では、特に2021年以降、電子マネー決済が全体に占める割合が上昇しており、2021年7～8月は2020年4～6月と比べて180％の伸びを示した。
電子マネー決済の需要が伸びる一方で、導入前の印象として「決済手数料が高い」「専用の決済端末が必要」「導入の手続きが大変そう」といった声が多い。実際に電子マネーを導入した店舗における電子マネー導入後の印象を聞くと、「会計のスピードがはやい」「導入がかんたん」「お客さまニーズが高い」といったメリットを実感する声が多かった。
店舗の許容する「手数料の上限」との乖離
店舗では、許容する手数料の上限を2％台と考えているところが多いというが、現在の手数料の実態は3％台であるとプロダクトマネジメント部門 決済プロダクトオーナー 谷塚 憲三氏は説明する。そのため、こうした導入前のハードルと導入後のメリットのギャップを埋め、電子マネー決済の利便性をさらに多くの店舗が活用できるよう、電子マネー決済手数料率を従来の3.24％から1.98％へ引き下げたという。なお、heyでは現在、専用の決済端末も「決済端末0円キャンペーン」を実施しているため、店舗の負担を抑えてキャッシュレス決済を導入可能だ。
「STORES 決済 SDK」のパートナー連携で顧客体験提供
収益の低下覚悟で手数料を改訂へ
