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20219/30

岐阜県養老町の商品券のデジタル化を支援(GMOデジタルラボ/GMO-PG)

2021年9月30日20:06

GMOデジタルラボとGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を、 2021年10月1日から岐阜県養老町に提供開始すると発表した。

「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」(GMOデジタルラボ/GMO-PG)

養老町は、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を活用することで、「養老町プレミアム商品券」のデジタル化が可能となる。養老町は、養老町独自スマホ専用アプリ「養老Pay」内で、「養老町プレミアム商品券」を電子マネーとして提供する。同提供は、GMO-PGと大垣共立銀行の提携により実現したもので、大垣共立銀行は養老町の指定金融機関として「養老町プレミアム商品券」の精算業務を行う(「養老町プレミアム商品券」の発行は養老町商工会が対応)。

なお、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」は、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化できるサービスだ。自治体や事業者にとって、紙での商品券発行には対面を中心とする商品券の販売や、使用した商品券の回収・保管・集計・精算・換金などによる業務が生じる。また、キャッシュレス決済の普及もあり、商品券のデジタル化への需要は高まっている。自治体や事業者は同サービスを利用することで、システムを開発する必要なく商品券のデジタル化を導入でき、紙の商品券発行の業務負荷削減やキャッシュレス対応を実現できるとしている。

商品券がデジタル化することで消費者は、24時間いつでも好きなタイミング・場所で商品券を購入でき、1円単位で利用できるようになる。専用サイトで商品券のデジタル版の利用登録を行い、同サイト上でクレジットカードによるチャージを完了した上で、商品券を利用できる店舗でQRコードを読み込むと、キャッシュレス決済として利用可能だ。

なお、同サービスでは、システム開発をGMOデジタルラボ、自治体や事業者向けの販売をGMO-PGが担う。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス(総合受付15階)
ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など10万店舗以上の加盟店に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。 決済サービスを中心に、加盟店の成長に資する付加価値サービス、金融技術を活用した決済手段や資金ニーズに対応するサービスを提供し、年間決済処理金額は5兆円を超えています。(GMO-PG連結企業群2020年9月末現在) 決済業界のリーディングカンパニーとして、キャッシュレスやDX化を進める事業会社や金融機関に対して、各種決済・金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、決済インフラの構築などを行っています。また、海外での決済関連サービス展開や海外企業への戦略的投融資などグローバル展開も進めています。 今後も新たなイノベーションを牽引し、安全性が高く便利な決済プロセスのインフラになることを目指してまいります。

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