2021年9月22日8:10
PayPalは、2021年9月1日（日本時間）にAPAC（アジア・太平洋地域）向けのプレスラウンドテーブルを開催した。当日は、ペイパルの成長について、スモールビジネス（小規模事業者）を担当するオムニペイメント担当シニア・バイス・プレジデント ジム・マガッツ（Jim Magats）氏と、サイト・リライアビリティ＆クラウド・エンジニアリング バイスプレジデント ウェス・フンメル（Wes Hummel）氏がコロナ禍におけるPayPalのスモールビジネスを中心とした成長戦略、テクノロジーについて説明した。
左からPayPal オムニペイメント担当シニア・バイス・プレジデント ジム・マガッツ（Jim Magats）氏と、サイト・リライアビリティ＆クラウド・エンジニアリング バイスプレジデント ウェス・フンメル（Wes Hummel）氏
記事のポイント！
①コロナ禍でスモールビジネスのマーチャントが急拡大
②QRコードソリューションなどオムニチャネル強化、クロスボーダーも引き続き注力
③オーソリの承認率を改善
④「PayPalはスーパーアプリになっている」を今後耳にする？
⑤販売サイトではなく購入者起点の発想を
⑥主要プロダクト開発作業の約20％はパブリック・クラウド上に構築
⑦異常なトラフィックもクラウドの拡張機能で対応
⑧クラウドの処理能力で耐久性や信頼性やセキュリティをもたらす
⑨コア・ビジネスであるペイメントに注力へ
1日当たり1万6,000マーチャントが追加
ジム氏は「我々は過去1年半にわたって成長という現象を享受し続けています。大局的なところですと、我々のプラットフォームがもたらすペイメントボリュームは、年々40％ずつ拡大を続けています。この第二四半期の業績からこのままで行くと1.2兆ドルのトランザクション・ボリュームに達し、これは2021年のわが社の計画を満たすことになります」と話す。
PayPalでは、コロナ禍の昨年、複数のエリアで驚くほどの成長を遂げ、膨大な数の新規ユーザーを獲得した。その一例として、マーチャント（加盟店）は、50歳以上の世代が最も伸びた。マーチャントの規模という側面では、あらゆる規模が満遍なく利用している。また、テクノロジーやペイメントに関連した技術に戸惑う人々の利用も伸びているとした。
こうした成長現象は、スモールビジネスでも起きている。昨年は年間を通じて、1日当たり1万6,000マーチャントを加えることができ、それまでの2倍ものスモールビジネスをプラットフォームに加えた。
PayPalにとって真に大切な戦略は、ペイメント・ボタンを仕込むことに集中する企業から、Eコマースのプラットフォームとなる企業へと進化させることだ。スモールビジネスとミドルビジネスをよりデジタル化し、ビジネスを手助けしていきたいとした。
米国ではパンデミック以前、半数程のスモールビジネスはデジタルなプレゼンスがないため、オンラインで販売できていなかったが、現在は大半の人々がオンラインは必要である意識を持っており、PayPalのスモールビジネスへのサービスで急成長することにつながった。
オンラインで販売できないスモールビジネスの割合は、この18カ月を通じて半分から3分の１にまで降下した。PayPalでは、スモールビジネスが複数の異なるチャネルで販売ができると同時に、そのユーザーがより簡易にアクセスできるためのツールを提供している。PayPalは、インターオペラビリティを重視しており、Shopify等のコマースプラットフォームやIntuitのような会計ソフトなどと相互に、ダイレクトに連携して利用できる。また、オープンなプラットフォームであり続けている。
オムニチャネルな体験をスモールビジネスに提供
さらに、大事なテーマとしては、オムニチャネルな体験をスモールビジネスに提供することだ。ジム氏は「実店舗で販売するための能力と、オンラインやモバイルで販売する能力や技術は異なるところが歴史的なチャレンジなのです。両者はかみ合っておらず統合されていないのですが、消費者目線で言えば、どちらもソリューション的に統合されているべきなのです」と説明する。大企業に比べて、スモールビジネスはオムニチャネルの展開が進んでいないと言われるが、PayPalでは店舗でより簡便に支払いを受けられるQRコードソリューションを提供している。
「今提供しているPayPal Zettleは、数年前に欧州で買収した企業のソリューションをベースにしたものですが、出店者が実店舗で支払いを受けたり、商品をカタログ化して在庫商品をキュレートすることもできるスモールビジネス向けのプロダクトとして再度売り出しています」（ジム氏）
また、複数のロケーションに展開して販売を行う出店者のためのプロダクトも提供している。さらに、 PayPalは歴史的にもクロスボーダー販売に傾注してきた組織だ。ジム氏は「クロスボーダーは私たちが強くフォーカスし続けるべきものです。私たちのビジネスの16％はクロスボーダーに由来するものでその大半がスモールビジネスからです」と強調する。
さらに、リスクマネージメントについても注力して取り組んできた。AIと機械学習を用いて、処理された取引を、特にクロスボーダーの取引には力をいれてモニタリングしている。ジム氏は「適正な販売者が適正にプロテクトを受けながら販売しているかどうか、適正な商品が消費者に届けられたかを確かめているのです」とした。
4,000億の消費者、320億のマーチャントが利用
