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20219/12

クレディセゾンの「CSDX戦略」、新アプリやデジタルカードの期間短縮・低コスト化で成果

2021年9月13日8:00

クレディセゾンは、デジタル技術活用によるビジネス変革・転換に取り組んでおり、顧客の期待を超える感動体験を提供するデジタル先進企業を目指してDX戦略「CSDX戦略」を策定した。2021年9月8日には記者向けの説明会を開催し、CSDX戦略策定の経緯と今後の方向性について、クレディセゾン 取締役(兼)専務執行役員 CTO(兼)CIO 小野和俊氏が紹介した。

クレディセゾン 取締役(兼)専務執行役員 CTO(兼)CIO 小野和俊氏

記事のポイント!
①CSDXの軸は「Customer Experience」と「Employee Experience」
②モード1とモード2開発を協調するバイモーダル戦略、デジタルIT人材を2024年まで2割に
③ビジネス部門と融合して開発する伴走型内製開発
④FAQシステム、ナレッジシステムを3カ月で構築
⑤2025年までにシステムの8割をクラウドへ、Slackも全社導入
⑥アプリデザイン部分等も内製化
⑦デジタル技術・アプリ活用ではセゾンの強みであるアナログでの顧客体験を融合
⑧CSDXを全社を挙げた取り組みに

CSDXの軸は2つ

小野氏は、サン・マイクロシステムズ、アプレッソ、セゾン情報システムズを経てクレディセゾンに入社した。2019年からクレディセゾンの全セクションのデジタル化を推進している。

クレディセゾンがCSDXを考える軸は2つ。1つは、「Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)」により、顧客の感動体験を創出することだ。もう1つは「Employee Experience(エンプロイ・エクスペリエンス)」で、仕事が楽になった、間違いが起きにくくなった、明日もこのシステムを触りたい、といったように、社員の体験をより良くしていくことだ。そのうえで、これまで国内でDXがなかなか進まないのは、デジタル技術を使うことが目的化しているからだとした。

顧客体験の向上に向けて、アジャイル開発体制を構築。デジタル技術・アプリ活用の推進といった「C1(事業創出)」、オープンイノベーション戦略の「C2(事業創造)」、社員体験の向上として、IT・デジタル部門の融合や伴走型内製開発の推進による「E1(デジタル開発プロセス)」、クラウド利用の加速、外部システム連携の推進、デジタルIT投資予算といった「E2(デジタル基盤強化)」が挙げられる。

クレディセゾンでは、システムの内製化に力を入れている。外部ベンダーに依頼した時の課題として、システム実現までのスピード、コストなどが挙げられる。また、要件定義策定後に、変更が難しい点も挙げた。さらに、社内にノウハウが残らないのも課題だ。小野氏は「内製で自分たちが作っていく選択肢がないのが問題」であるとした。また、外販するにしても内製化により、社内で修正できる選択肢を持つことが重要となる。

バイモーダル戦略を推進

クレディセゾンでは、失敗が許されない領域に適した安定性を重視するモード1の開発と、スピードを重視し、時代の変化に素早く対応するモード2の開発の双方を協調するバイモーダル戦略を推進している。モードは1は歴史のある日本企業に多い、安定性重視でしっかりルールを守って行うシステム開発でROI(投資利益率)を重視する。モード2はスタートアップに代表される、スピードと技術と柔軟性のあるシステム開発だ。小野氏は「モード1とモード2のどちらかを是とするのではなく意志混在を使い分けていく」と話す。

小野氏が2019年3月に着任後、クレディセゾンでは主に同氏のブログを使ってデジタル人材の採用活動を行ってきた。外部でスタートアップの同業経験者から、機動性や技術力がある人を採用してきた。デジタル人材の育成に関しては3つのレイヤーで考えている。レイヤー1は外部で活躍していたコアデジタル人材だ。レイヤー2はビジネスデジタル人材となり、ビジネスで活躍してきた人の業務知識を活用し、全社横断的にアプリ開発等のデジタル化を推進するハイブリッドな人材となる。レイヤー3はドメインエキスパートや業務システムエキスパートといったデジタルIT人材だ。現状はクレディセゾン4,500人の社員のうち150人がデジタルIT人材となり、これを2024年度までに1,000人規模、構成比20%に拡大することを掲げている。

伴走型内製開発を実現へ

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