2021年9月9日8:10
グローバル決済の動向に詳しい、和田文明氏による世界の決済シーンを紹介する本連載。今回は、日本でもサービスを展開し、あと払いサービスを提供するPaidy（ペイディ）を3,000億円（約27億米ドル）の現金で買収することを2021年9月7日（米国時間）に発表したPayPal（ペイパル）の手数料改定について紹介してもらった。また、PayPalのデジタルペイメントや決済ソリューションについても解説してもらった。
和田文明
代替オンラインペイメントサービス最大手のPayPal（本社：アメリカ、カリフォルニア州サンノゼ、設立：1998年）は、2021年6月18日にプロダクツやサービスの価格設定をアメリカで公開されている料金を変更する旨を発表した。これらの改訂料金はプロダクツやサービスが提供する価値とより適切に一致させるために2021年8月2日以降、アメリカのクライアントやユーザーに適用される。
なお、2021年第1四半期（1月～3月）のPayPalの実績は、決済金額（TPV、Total Payment Value）は2,850億ドル（約31兆3,500億円）で、対前年同期比46％増、収入（Revenue）は60.3億ドル（約6,633億円）で、対前年同期比29％増、COVID-19（コロナウイルス）のパンデミック禍のeコマースのグローバルベースの拡大を受けて、PayPalは確実に業績を拡大させている。
また、PayPalのグローバルベースの口座数は、2021年第1四半期における新規稼働口座数は1,450万口座にのぼり、2021年3月末現在の稼働口座数は3億9,200万口座で、対前年比21%増である。2021年第1四半期（1月～3月）の決済件数は44億件で、対前年同期比34％増、一稼働口座当たりの12カ月ベースの決済件数は42.2件で、7％増である。2021年第1四半期（1月～3月）において、PayPalでは、ビットコインやイーサムリア、ライトコイン、ビッドコインキャッシュといった暗号通貨による決済サービスである“PayPal Cryptocurrency”が拡張され、アメリカの顧客が、PayPalを通じて、こうした暗号通貨を用いて商取引に資金を提供できるようになった。
〇PayPal（アメリカ）デジタルペイメント
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