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20217/1

「JCB消費NOW」とKDDIの位置情報データを活用でヨシコンを支援(ナウキャスト)

2021年7月2日7:50

ナウキャストとヨシコンは、不動産の開発、投資運用におけるオルタナティブデータ活用で協業すると発表した。

具体的には、ナウキャストが国内消費動向指数「JCB消費NOW」およびKDDIの位置情報データサービス「KDDI Location Data」を活用し、ヨシコンの不動産事業における不動産開発、投資運用、情報発信を支援する。

東京と大阪の間に拡がる産業集積地域において、静岡県を中心に不動産デベロッパー事業を展開するヨシコンは、これまでもさまざまな不動産の開発や投資運用を行ってきた。不動産の競争力の源泉は物件の所在する地域ごとに異なるため、物件の競争力の背景を正確に踏まえて情報収集と分析をしていけば、安定的なキャッシュフローを生み出す不動産の開発や投資運用ができるものとヨシコンは考えている。

これまでヨシコンは、競争力がある物件でも地域によっては競争力の裏付けとなる根拠情報が十分に入手できないのではないかという問題意識を持っていたが、オルタナティブデータの活用により、不動産開発、投資運用および積極的かつ機動的な投資家への情報開示を通じて、それぞれの地域における不動産の競争力の可視化ができるものと考えている。

また、ヨシコンがメインスポンサーである東海道リート投資法人が2021年6月22日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。この点、ヨシコンは、同投資法人がその資産の運用を委託する資産運用会社である東海道リート・マネジメントとともに、オルタナティブデータを活用し、不動産の開発や投資運用に係るリスクを低減し、チャンスを拡大する試みを始めている。

一方、 ナウキャストは、決済データやPOSデータ、位置情報といったオルタナティブデータの分析・活用に強みを持ち、機関投資家を中心とした投資領域において豊富な実績を有し、 活用領域の拡大に取り組んでいる。

このような背景から、 両社の課題意識と得意領域が合致し、 協業に至った。

具体的なデータ分析の支援として、不動産の開発では、①開発用地の探索(企業動向からの企業不動産の売却ニーズの察知)、②開発用地の最適な用途の探索(周辺の消費動向や人出からの予測)、③開発用地のテナント候補の探索(最適なテナントの予測)、④開発計画内容の精緻化(テナントの組み合わせや適切な設備の検証)となる。

不動産の投資運用は、①商業施設やそのテナントの立地動向把握(人出分析からの売上推測、 設備更新タイミングの最適化)、②住宅・物流・事業所の動向把握(居住者ニーズの的確な把握)、③運用物件のテナントの動向把握、④運用物件の稼働状況の開示、⑤取得検討物件の取得時の検証における活用(検討物件や周辺の人口動態、 消費動向、 人出などから、 取得後の収益想定を精緻化)、となる。

この記事の著者

ペイメントナビ編集部

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